広島県の労災対応に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ある企業の経営者様から、「労働基準監督署より、従業員の労災保険給付に関する調査を行っているとの連絡が入った」というご相談をいただきました。 具体的にどのような資料を、どの範囲まで開示・説明すべきなのか判断がつかず、対応に苦慮されている状況でした。 【相談後】 ご相談をお受けした後、まずは調査の目的や法的な位置づけを整理し、会社として取るべき具体的なアクションをアドバイスいたしました。 これにより、冷静な対応が可能となり、経営者様にも安心していただけました。 また、詳細な打ち合わせを経て、労働者災害補償保険法などに関するリーガルコメントを提供したことで、「社内関係者への伝達もスムーズに進み、大変助かった」とのお言葉をいただきました。 【弁護士からのコメント】 当事務所では労働問題を数多く取り扱っており、労働基準監督署からの連絡に関するご相談を受けることも多くあります。 労働者災害補償保険法第46条は、「行政庁は、・・労働者を使用する者・・に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。」と定めています。 しかし、ここに記載された「必要な報告」「文書の提出」が具体的にどのようなものなのかは、法律上直ちにはわかりません。 そこで、当事務所では、ご相談いただいた企業に対し、具体的な案件に応じたリーガルコメントをお伝えしております。

【ご相談内容】【相談前】 発注者である企業が、業務委託先の従業員が起こした交通事故について、その交通事故の被害者から使用者責任に基づく損害賠償請求として、約４５０万円の支払いを求める訴えを提起され、対応に苦慮されていました。 【相談後】 業務委託先との契約関係を精査したところ、発注者である企業が使用者責任を負う事例ではなかったため、全面的に争うこととし、使用者責任を負わない根拠事実を多数主張した結果、請求をすべて棄却する旨の判決を得ることができました。 【弁護士からのコメント】 使用者責任を負うか否かについては、実質的な指揮監督関係が存在していたのかが重要となります。そして、訴訟では実質的な指揮監督関係の存否について、具体的な証拠とともに詳細な取引関係の内容を主張・立証していくことがポイントになりました。なお、本件で勝訴できたのは、担当者の方から事情を詳しく伺ったうえで丁寧な主張ができた結果であり、訴訟においても担当者の方とのコミュニーションがとても大切になると考えています。