広島県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 離婚後、相手から養育費の増額／減額の請求が弁護士を通じてなされた。自分としては増額／減額に応じたくはない。 【補足】 こうした相談は頻繁に寄せられます。結論として、増額に成功する場合、増額を諦めさせた場合いずれも実例がありますので、気になった場合はお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまと相手方は、数年前に離婚しました。 相談者さまと相手方の間には子供が3人いました。 離婚の時には親権者を相手方と定め、1人あたり月額7万円の養育費を支払う取り決めをしました。 その後相手方は再婚し、子供たちは再婚相手と養子縁組しましたが、その事実を相談者さまには隠していました。 あるきっかけで、相手方の再婚と養子縁組が発覚し、養育費を減額したいということで当事務所に相談者さまが相談に来られました。 【相談後】 審判などの先例では、子供たちが再婚相手と養子縁組をした場合、一時的扶養義務者は再婚相手である義父になり、義父の経済能力に問題がない限り、実の親は養育費の支払い義務を負わなくなります。 本件はまさに、相談者さまの養育費支払義務がなくなっても不思議ではない事案でした。 もっとも、相談者さまの心情として、子供たちのために一定額は養育費を支払いたいと考えていましたので、養育費を減額することを目標にしていました。 当職が相手方に受任通知を送付しましたが、相手方からの返答がありませんでした。 そこで、やむを得ず養育費減額調停を申し立てました。 当職は審判例や学説を多数援用した書面を作成し、相手方の説得につとめましたが、相手方は全く減額に応じようとしませんでした。 調停期日（裁判所での話し合い）を2回行った後、審判（裁判の一種）の手続きに移行しました。 審判期日の場で、裁判官は、本件は養育費が0円になっても不思議ではない事案だから、減額を避けることはできないとの心証を開示しました。 相手方はそれでも減額に応じようとしませんでしたが、裁判官の説得で、月額1人2万5000円とすることで和解が成立しました。 【先生のコメント】 本件では、相手方が話し合いに応じなかったため、やむなく調停になりました。 調停では審判例や学説など多数の根拠を示した書面を作成し提出したため、調停が始まる以前から、調停員も裁判官も養育費を減額しなければならない事案であると認識してもらっていました。 そのため、短期間で当方の要求通りの減額が実現できました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さま（婚姻期間約10年・子どもあり）は離婚にあたって養育費の金額を減額したいと考えていました。 その他、財産分与、動産の引取り等の問題の整理も相談されました。 【相談後】 養育費は相手方の当初希望額より相当額減額してもらうことで合意し、定期的な面会交流についても約束を取り付けるなど、周辺事情についても合意が成立し、協議離婚が成立しました。合意内容については、公正証書の作成も行いました。 【先生のコメント】 現在の収入状況のみならず、将来的な収入の見込み（離婚することによりなくなる手当等を考慮）をもとに、養育費の交渉を行いました。 その他周辺事情についても交渉をし、当方からの要望として面会交流の実現にも尽力しました。