兵庫県の生活費を渡さないことによる離婚問題に強い弁護士

同居中の婚姻費用の計算はかなり複雑です。 父母が子を一人ずつ養育しているということにするというのは、簡易な計算方法としてはありかもしれません。 しかし、こちらが反対すれば、裁判所がその計算方法をそのまま採用することはないと思います。 また、本件の事情を前提にすると、大学２年生のお子様がアルバイトをしているからと言って、未成熟子でなくなることもないと思います。 ご参考になれば幸いです。 計算はかなり複雑になるので、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

結婚後に双方の収入からマンションや車を購入したのであれば、売却してローンを返した上で残った金銭を財産分与として受け取ることは可能です。 ローンの支払いが優先されるので、実際に残るかどうかはローンの残額や現在の価値次第です。 マンションや車を相手方配偶者が取得するのであれば、別居時の価値の中に残っている支払い済みローンの価値の半分を財産分与として受けとることを請求しても良いでしょう。 解決金や慰謝料を当然に請求できる（裁判所が支払いを認める）ケースではないように思いますが、相手方配偶者と任意に支払の約束ができるのであれば、支払いを受けて問題ありません。 細かい計算や事情の把握が必要になってくるため、お近くの法律事務所に一度直接ご相談されることをおすすめいたします。 ご相談を遠慮される段階ではありませんので、お気軽にお問い合わせされてください。