兵庫県の個人・プライベートの債務に強い弁護士

自己破産するのであれば、消費者金融のカードやクレジットカード類は使用できなくなり、債権者に返却するか破棄することになります。そのため、勤務先などの登録情報の変更は必要ないと思います。依頼されている弁護士の先生の指示に従っていただければと思います。

１．本件は、時効が成立するのか？ または、法律的に減額できるのしょうか？ >>事業資金の借り入れについては、商事債権（商法522条）に当たり消滅時効期間が5年です。 2017年から6年間の間、返済や債務承認がなかったのであれば、時効が成立しており、時効を援用（時効の効果を受けるという意思表示）をすることで返済義務がなくなる可能性がございます。 ２．メール内にあった返済先指定口座は、 息子B氏名義の口座となっておりました。 過去、支払いは、父親A氏名義の口座です。 仮に返済する場合、息子B氏名義の口座で良いのでしょうか？ ＊息子B氏から請求されたことは過去に一度もありません。 >>いいえ、返済をされるとしても、債権者（父親A氏）以外への返済（振込）は債権者本人からの指示がある場合を除いては避けるべきです。 ３．息子B氏のメールに対して、どのように対応すればいいのでしょうか？ >>安易に対応をすることで、上記時効の援用ができなくなり、返済をしなければならなくなる必要が生じる場合がございます。 まずは、弁護士に直接ご相談いただき、時効が成立しているのかどうかについて直接のアドバイスを受けていただき、必要に応じて時効援用の通知を弁護士から出してもらうようにしていただくべきかと存じます。

相手方が弁護士に依頼した場合、過去の電話番号から、契約者情報を辿ることが可能な場合はありますし、貸金返還請求をすることが可能な場合があります。しかし、返さなくていいなどの合意があるのであれば、それは一度、返還することを免除する合意が成立したと言える余地もあります。実際に請求を受けた場合には、対応方法について弁護士と協議することをお勧めします。