兵庫県の親権に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【解決内容】 夫側が当方（妻側）に対し、当方が不貞行為に及んだり、子に対して感情的に叱ることがあったことなどを 理由に、離婚成立までの間の別居中の子の監護を夫が行うべきであるとして、監護者指定及び子の引渡の保全処分を行ったのに対し、 これまでの主たる監護者が当方であり、その監護内容に特段問題がなく子が安定して生活していることなどを 反論したところ、当方の主張どおり、裁判所は決定し、相手方が抗告を行ったものの、高等裁判所でも同じ結論が維持されました。 【結果・所感】 相手方は、大きくは、 ・当方の不貞行為及び一部を子が見たことがあること ・子に対して感情的に暴言を吐くことがあったこと ・子を連れて家を出ており、違法な連れ去りに当たること などを理由に監護者を相手方とすべき旨主張し、 高等裁判所では、共同親権の主張を予備的に追加しましたが、 ・不貞行為については子に悪影響が残る可能性もある軽率な行為としながらも、 病院の付添、保育園の送迎、行事への親としての対応など監護全般を担ってきたのは 当方であり、子は心身共に順調であることが保育園等で観察されており、保護者としての対応も 問題がなかったことからすると、不貞行為をもって監護者としての適格性を否定することは適切ではない。 ・調査官の家庭訪問の際の子の当方への態度からすると、感情的に叱ることがあったとしても、 適格性を否定する事情として重要視できない。 ・夫婦間の紛争が激しかったことなどからすれば、子の主たる監護者でもある当方が 子を連れて別居に至ったとしても直ちに違法とすることはできない。 ・未だ紛争状態にあり、協力関係を十分に形成することができていないことから、少なくとも 現時点で共同監護を認めることは相当ではない。 として、当方の主張を全面的に受け入れ、家庭裁判所、高等裁判所共に、離婚成立までの別居中の監護者を当方と判断しました。 【ワンポイント解説】 離婚に際し、親権が争いになる場合があります。 離婚調停等を行っている際に、さらに別居中の子の監護者の指定や子の引渡を求める調停、審判や 保全処分がなされることがあります。 この場合、監護者の指定と親権者の指定は、事実上、判断枠組みが共通することから、 監護者の指定の結論がどのようなものになるかは、離婚時の親権を決める上で、極めて重要な場面ということになります。 本件では、当方が不貞行為を行ったことに争いはなく、これを一度子が見ていることにも争いがなかったことから、 この点の防御が重要であったところ、問題の場面は一度のみであり、その後はなく、子がこれまで落ち着いて成長していることを 強調したところ、裁判所も不貞行為の点を重視しないとの結論となりました。 また、子を連れてでた点についても、主たる監護者である当方が子を連れてでた事はやむを得ない側面があった旨、主張したところ、 裁判所も同様に考えました。 このように、親権者の指定や離婚成立までの間の別居中の監護者の指定においては、不利に見える事実についても 丁寧に主張、反論を行いフォローすることが重要と言えます。 離婚を弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで遠慮なくご相談ください。 豊富な解決実績にもとづき、お客様と一緒によりよい解決方法をかんがえます。

【ご相談内容】【相談前】 元妻を子の親権者として、離婚された男性からのご相談です。元妻が子を育てられなくなり、相談者が子を引き取ることになりました。 【相談後】 親権者変更の調停を申し立て、親権者を母親から父親に変更することができました。 【弁護士からのコメント】 離婚後の生活状況の変化により、子の親権者を変更する必要性が生じることがあります。そんなときでも弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Tさんは妻Sと別居していたのですが、子どもはTさんの実家で暮らしていました 別居後1カ月程度で、弁護士を選任したSさんが子の引渡しと監護者の指定の調停申し立てをしてきました。 【解決への流れ】 調停においてTさんの監護実績、現在の監護状況に問題がないことをしっかり主張するとともに、調停期間中もしっかりと面会交流を実施しました。その結果、試行面接なども経て、裁判所は、こどもにとって現在の監護環境を維持することが適切である旨判断してくれました。抗告審まで争いましたが、Tさんが監護者に指定されることとなりました。 その後、Tさんを親権者とすることを前提とする離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 Tさんの監護実績があることが前提ですが、適切な主張立証に加えて、調停期間中に面会交流にしっかり応じてきた結果、監護者の指定、親権を勝ち取ることができました。 男性が監護者の指定を勝ち取ることができたのは珍しいケースだと思います。

【ご相談内容】1、ご相談の内容 依頼者（夫）は、妻と喧嘩して、幼い子供を連れて実家に帰っていましたが、その後妻から、子の引き渡しと監護者指定を求める仮処分を申し立てられ、どうにか子供と一緒に居続けたいということでご相談に来られました。 2、ご依頼後の対応 ご依頼後すぐに、妻の申立てに対する反論の準備を行いました。 これまで依頼者は遠方出張が多くて、母が子供を養育していたという事情があったため、一般的には父側が不利な状況でした。そのため、母側の養育に問題があったということを主張する必要があると考え、子供が通園していた保育園と即時に面談し、母の養育状況を聞き取るとともに、保育園に提出していた連絡帳などの資料を収集し、母側の養育の問題点を抽出・整理しました。 そして、裁判所で母側の養育の問題点を主張し、その証拠を提出した結果、仮処分の申立てを退けることができました。 3、調停での対応 その後、調停により監護者を父母どちらにするかが協議され、家庭裁判所が選任した調査官による調査が行われましたが、調査官の調査でも、母を監護者とするのは必ずしも適切ではないとの意見が出されました。その意見を踏まえて協議を続けた結果、最終的に、母側との和解により、依頼者が監護者として引き続き子供を養育することになりました。

【ご相談内容】★ご相談内容 相談者は，家計費の使い込みや浪費による借金などを理由に，一方的に小学生の子ども２人と引き離されて自宅を追い出されて，当初は，ご両親と一緒に借金の整理などのために，相談に来られました。 ★解決の方針・結果 相談者から借金の内容などを聞くうちに，借金の原因は浪費ではなく，夫が十分な家計費を渡さなかったため，子どもらの習い事の費用などのために，やむをえず，借金をしていたことが明らかになりました。 　そして，一方的に小学生の子ども２人と引き離されて自宅を追い出され，２か月近くが経過していること，これまで子どもらの監護は全て母親である相談者が行っていたことなどから，すぐに，家庭裁判所に子どもらの引渡しと監護者の指定の審判と仮の処分の申立てを行うことを助言し，これらの申立てを早急に行いました。 　審判では，調査官の調査などにおいて，これまでの子どもらの監護は全て母親が行っており，監護の継続性や監護能力の観点から，子どもらの監護者としては母親がふさわしいこと，実家において十分な監護体制があること，父親の監護には問題があることなどを詳細に主張立証しました。 　その結果，約５か月後に，子どもらの監護者として母親を指定し，子どもらを母親に引き渡せという審判があり，子どもらが母親に引き渡されました。 　本件では，依頼者の話をよく聞いて，すぐに借金の整理から子どもらの引渡しに切り替えて対応したことが，いい結果につながったと思います。 　また，最初に相談に来た時には，非常に落ち込んで，あまり話をしなかった依頼者が，子どもらの引渡しを受けた後は，元気に笑顔で話をしていたことが印象に残っています。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、30代、女性の方で、未成年の子(6歳)が一人いましたが、ある日、夫の不貞が発覚したため、実家に子供と一緒に移住し、別居を開始しました。 ご相談者様は、別居から半年後、離婚を決意し、アトム神戸法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。 ご相談者様の意向としては、どうしても未成年の子(6歳)を育てたいので、親権をとりたい、ということでした。 【相談後】 ご依頼後は、弁護士から、夫に対して、話し合いをもちかけましたが、夫も親権がほしいとのことで、まとまりませんでした。 その後、弁護士が夫に対して、離婚の調停の申し立てをしました。 調停において、弁護士が、親権についてご相談者様に有利な事情を主張し、調停委員の説得もあり、夫から親権を譲る旨の申し出がありました。 ご相談者様は、調停において、親権を獲得しました。 【先生のコメント】 離婚をする際、夫婦間で子供の親権について争いがある場合、調停又は裁判により、親権を決めます。 調停、裁判において親権者を決める基準としては、以下のようなものがあります。 乳幼児の母親優先 監護の継続性の維持 子供の意思の尊重 兄弟姉妹関係の尊重 経済的能力 一般的には、以上の基準があると言われていますが、その他、実家の援助があるか、子供との時間を確保できるか、子供の学習環境などの事情も合わせ、子供の養育環境としてどちらが適切か判断されることになります。 このように、子供の親権をとりたい場合には、種々の事情を主張しなければなりません。 子供の親権をとりたい方は、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料でご相談ができます。