大阪府の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。 【解決の過程と結果】 すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。 【コメント】 ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

【ご相談内容】相談前 第1審で窃盗罪の共犯として懲役2年の実刑を宣告されたが、刑が重すぎるし自分の意見を全く裁判官が酌んでくれていないので、控訴したいとの希望で、控訴審段階から私が弁護人として担当しました。 相談後 1000ページにも及ぶ1審の記録を精査し、複数人の弁護士で意見を出し合い、推敲に推敲を重ね、1審判決の量刑が重すぎる不当判決であることを控訴趣意書に厚く(熱く)書きました。その結果、1審判決は量刑不当で破棄され、懲役1年4か月に変更され8か月短縮されました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 刑事弁護人は、適正な刑事手続を守るのを使命としております。罪を犯した者であっても、その行為に見合った刑罰が科されなければならないが、裁判官、検察官、弁護人も人である以上,偏見や見過ごしにより不当な判決が生じてしまう可能性があります。 公平な刑事司法を守るためには、何よりも色眼鏡を外して証拠を読み解くことが重要であり、記録を精査することで1審判決を覆すことが可能であることが証明されました。 当事務所では、複数人の弁護士で意見を出し合いながら突破口を探ることを得意としています。弁護士によっても意見は分かれることもありますし、1人の何気ない一言から次々と糸口が見つかることもあります。初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、刑事事件で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は中小企業の経営者。 「愛人(自称19歳)」の「保護者」から、15歳の青少年との淫行について数千万円の慰謝料の請求を受け、警察への相談を示唆されたということで、緊急に来所され、児童買春罪での逮捕を回避することと、示談について相談されました。 【相談後】 1年以上にわたる常習的な児童買春罪か青少年条例違反で逮捕が予想され、逮捕されると報道で社会的信用を失うだけでなく、会社も入札資格を失うことがあることを説明して、自首や慰謝の措置で逮捕を回避することを主にして弁護人として選任を受けました。 警察との調整に備えて事実関係を聞き取ると、メールのやりとりや被害児童の言動から、常日頃から「19歳」と自称していることが明確になったので、「児童買春・年齢知情なし(起訴できない)」「青少年条例違反としても起訴できない」ということで資料を準備して地元警察署に相談として持ち込みました。 他方、被害児童の保護者には丁重に謝罪して、数十万円程度の解決金を支払うことで刑事処分を望まないという示談をしました。 逮捕は回避され、6ヶ月間程度の捜査の後、起訴猶予処分となりました。 報道もなく、会社の入札資格にも影響はありませんでした。 家族や会社関係者に知られることもありませんでした。 【弁護士からのコメント】 児童買春については、親告罪ではありませんので、逮捕されなかった事案でも、示談をしても(若干軽減されるものの)起訴されることがほとんどです。お金で解決することは困難です。 他方、児童買春罪は故意犯ですので年齢を知らなければ処罰されないものの、青少年条例違反(淫行)は年齢について過失で知らない場合も処罰されるという二重の規制がありますので、文献や判例を駆使して、児童買春罪と青少年条例違反(淫行)の関係について警察・検察官に粘り強く説得したことが逮捕を回避して起訴猶予となった要因だと思います。

【ご相談内容】本件は、被疑者である男性が、ある店舗において店員に暴行を加えて負傷させ、傷害事件の被疑者となったものです。 当初、被疑者のご家族が店舗を通じて被害者に謝罪及び賠償の意思をお伝えしましたが、被害者はこれを拒否されました。そのような状況の中で、ご家族が当職のもとへ相談に来られました。 当職は、店舗、警察及び検察庁を通じて被害者との連絡を試み、ようやく被害者にお会いいただけることとなりました。 面談の際、当職から改めて被疑者側の謝罪及び賠償の意向をお伝えし、示談に応じていただけないかお願いしたところ、最終的に示談に応じていただき、不起訴処分となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者がゴルフ場で商品1点を盗んだと疑われ逮捕された窃盗事件。 依頼者は当該商品は買ったつもりであり、盗んだつもりはないと窃盗の故意を否認していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に家族からの依頼で受任した。 否認事件であったことから検察官が勾留をつけるように裁判官に請求してきたが、被疑者が実効的に証拠を隠滅する可能性がないこと、家族の監督などの事情から逃亡のおそれもないことを、迅速に裁判官に主張し、勾留されることなく釈放された。 その後は約半年間にわたって在宅での捜査が行われ、依頼者に対しては取調べが行われるたびに打ち合わせを行った。 検察官は依頼者の話よりも、店員らの話が信用できるとして依頼者を窃盗罪で起訴した。 起訴後には検察官から開示された防犯カメラの映像や店員の供述内容の精査を徹底的に行った。 公判では店員2名の証人尋問と被告人質問が行われたが、入念な尋問への準備が功を奏し最後まで依頼者の主張は崩れることなく裁判官に受け入れられ、最終的に無罪判決を得ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が女性から数万円の現金を盗んだという事案。交通事犯で執行猶予中のことであり、しかも同種の余罪が複数あり、再度の執行猶予を得るのは難しい状況であった。 【相談後】 起訴された事案だけでなく、同種余罪の女性被害者とすべて示談を行った。依頼者については、仕事・家族関係について環境調整を行い、ボランティアに参加してもらった。裁判所は全件での示談と依頼者の努力を認め、再度の執行猶予付き判決を言い渡した。 【コメント】 全ての事案で示談できたのは、運と依頼者家族の努力の賜(たまもの)でした。裁判官にも恵まれたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 男性は、約７年前、制限速度を大幅に超えて自動車を運転したことで、道路交通法違反で罰金刑を受けた。また、同じ頃、自動車を運転していた際に他の車両の運転手と口論になり、衝動的になって幅寄せ等をして他の車両の運転手に怪我をさせたことで、危険運転致傷罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。そして、本件において、男性は、自宅で飲酒をしていると口論になり、衝動的になって知人の自動車のエンジンキーを持って当該自動車を運転してその場から立ち去り、もって飲酒運転・無免許運転をした。その後、男性は、道路交通法違反の疑いで逮捕・勾留された後、起訴された。 【相談後】 公判前においては、裁判所に対して保釈請求を行い、男性が罪証隠滅・逃亡をするおそれはないことを具体的に論証した結果、裁判所は男性の保釈を許可した。 公判においては、同種の再犯であるとはいえ、執行猶予期間が満了してから相当長期間が経過していること、男性が謝罪文を作成したこと、男性が自己の問題点を顧みてアンガーマネージメント・認知行動療法・断酒等に取り組んでいること、贖罪寄付をしたこと、被告人の母による指導監督が期待できること等を述べて、執行猶予付きの有罪判決を言い渡すべき旨を主張した。 そうしたところ、裁判所は、「再度の執行猶予を付す余地がないとはいえない。」と述べ、上記の諸情状を考慮して５年間の執行猶予を付しつつも、上記の取組みに実際に取り組んで再犯防止に努めているかどうかを確認するために、男性を保護観察に付した。 【先生のコメント】 男性の前科や前刑からの期間経過等に鑑みると、本件では、男性が実刑判決を受けることが相当程度に見込まれたが、男性にとって有利な情状を創り出した結果、再度の執行猶予を得ることができた。その意味で、いわゆる「闘う情状弁護」を体現したものといえる。

【ご相談内容】【ご相談内容】 知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【解決の過程と結果】 まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。 【コメント】 刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ反省を促したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。当事務所では、そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 当初の非行事実は事後強盗致傷扱いで、場合によっては少年であっても検察送致となり、ひいては裁判員裁判となる可能性が有る、緊迫性の高い案件でした。 親御様が、非常に憔悴した状況で、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 検察官に粘り強く交渉した結果、暴行と窃盗といった形で所謂罪名落ちとなり、早期の身体解放がかない、また、最終処分も保護観察（短期）と、当初想定していた処分から大幅に減軽となりました。