大阪府のバイク事故に強い弁護士

【ご相談内容】通勤中にバイクで走行していたところ、事故に遭われた男性からのご依頼でした。過失割合に争いはありませんでしたが、ご依頼者様は独立して間もない自営業者であったため、基礎収入をどのように算定するかが大きな争点となりました。 当方は、独立前の給与明細やこれまでの稼働実績をもとに主張を行い、独立前の給与水準を基礎収入として認めさせることができました。これにより、治療期間の全期間について、休業損害の支払を受けることができました。 最終的には後遺障害等級５級が認定され、高額の賠償金を獲得することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【事案の内容】 依頼者はバイクを運転していた際に事故に遭い負傷しました。本件は事故直後からご依頼を受け、弁護士において相手方保険会社と折衝することで依頼者には治療に専念してもらうことになりました。 【対応方針、解決結果】 事故から1か月半ほど経過した頃、相手方保険会社の担当者は事故後2か月の時点で治療費の支払いを打ち切る旨宣告してきました。事故内容からすると2か月で十分な治療であるとの主張です。 しかし、その時点では依頼者の症状はまだ改善しておらず、治療終了とするにはあまりに早すぎました。そこで、治療を継続すべきとする医師の意見書を弁護士において取得し、その意見書に基づいて相手方保険会社に反論したところ、相手方保険会社は治療費の打ち切りを撤回しました。 依頼者はその後3か月間治療を継続しました。その結果、治療期間は合計で5か月間程度になり、症状は大幅に改善しました。 【弁護士のコメント】 相手方保険会社からは早期に治療費の打ち切り方針が出された事案です。本件では事故直後から依頼を受けていたので、相手方保険会社から理不尽な打ち切りが行われそうになった時点で速やかに医師の意見を確認して反論できたことが功を奏しました。 おそらく、弁護士に依頼せずに対応していた場合、治療費の支払いが早期に打ち切られ依頼者は十分な治療を受けられなかったと思います。 事故直後に弁護士に依頼することで依頼者の救済につながったケースといえるでしょう。