大阪府の相続財産調査・鑑定に強い弁護士

お困りのことと存じます。 ①相続放棄の期限は、死亡したことを知った時から３か月、ということになりますので、今回は叔父の代理人からの書面を受け取った日から３か月以内、となると考えられます。 ただし、３か月の期限がくる前に裁判所に申し立てることで期限の延長をすることも可能です。 ②叔父の代理人に、お父様の財産状況について確認、資料の開示を求めることは何ら問題ありません。また、負債の状況について、代理人の方においてどのような調査をされたかに聞くことも問題ありませんので、まずは叔父の代理人弁護士に連絡して確認していただくことが良いのではないかと思います。 ③ご自身で負債の調査をすることは実際上かなり難しいと思いますが、ＣＩＣなどの信用情報機関に対して照会をかける方法は考えられます。 ④遺産の分け方ですが、ご相談者の方が相続される場合、他にお父様の配偶者や同順位の法定相続人がいない場合はご相談者の方がすべて相続します。お父様に配偶者や、ご相談者の方以外に子供がいる場合にはその方々と分け合うことになります。 叔父の方については、ご相談者の方を含めお父様の全員の子供が相続放棄をしてはじめて相続権が発生することになります。 以上のとおり、現状では叔父の方はお父様の相続人ではないはずであって、なぜ叔父の方が代理人弁護士を通して連絡してこられたのか、記載いただいている事情だけでは分からないのですが、その点も含めて代理人の方に問い合わせをしていただくのが良いかと思います。

通常は遺産分割調停を申し立てるのが筋ですが、遺産と無関係の口座といえば無関係ですので、子Aが自分の口座の通帳を任意に提出しないこともあります。やましければまず提出しないと思われます。また調停で裁判所が強権発動（訴訟における文書提出命令など）することもありません。その場合、父の銀行の取引履歴はあるようなので、各下ろした行為について、子Aが父の（事前又は事後の）承認なく下ろしたことを認めているのであれば、まだ調停中での和解の余地もあります。　ただ、認めないでしょうから、その場合、子Aが各おろし行為を行った事実及び事前事後の父の承認が不存在の事実、例えば父がその当時相当程度の痴呆であったなどが診断書などで立証できるのであれば、不法行為による損害賠償請求として提訴し、そのあとも和解できなければ、調停再開ないし再申立という順序になります。ちなみに弁護士会照会ですが、相手方に対して確定判決をもっていても取引履歴の開示をしてくれないのが金融機関の現状です。