京都府の接見・面会に強い弁護士

勾留前援助を使って弁護人が選任されるケースは非常に少ないのではと思います。 ほとんどは、当番弁護士として出動された弁護士からは刑事事件対応のアドバイスのみを受け、実際に弁護人がつくのは勾留後からというのが実情ではないかと思います。 日弁連が当番弁護士出動割合と、援助件数の割合をグラフにしていましたので良ければご確認ください。 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2023/2-1-3.pdf

・連れ去り方は違法性はないのでしょうか？ →　暴力を伴って連れ去ることはたしかに違法ですが、連れ去り方法のみで親権や監護権を決められることはないというのが、裁判所の取り扱いであると思われます。 ・今の法律では連れ去り勝ちは本当でしょうか？ →　連れ去り方法だけで親権を否定されることはなく、ことに母親が違法な連れ去り方法をした後、平穏に養育している場合には、そのまま親権を認められることが圧倒的に多いと思います。 上記で、父と母が逆の場合には、なおさら母に親権が認められることが多いです。 たしかに、とても不公平な取り扱いに思われます。 ・息子が父親としてできる事は養育費を払う事以外でできる事はなにかありますか？ →　面会交流を書面やＬＩＮＥなどの証拠が残る形で要望すること、及び、面会交流の調停を申し立てること、 　　それでも不当に面会交流を拒絶する場合には、慰謝料請求を検討されるのがよいでしょう。