愛知県の少額訴訟の相談・依頼に強い弁護士

弁護士は、貸金返還請求等の具体的な事件処理を受任している場合に限り、「職務上請求」により相手方の戸籍や住民票を取得することができますが、専ら調査目的での依頼を受けることはできません。 したがって、今回のような事案では、まずは弁護士に貸金返還請求の交渉や訴訟手続きを委任することで、相手方の生死あるいは所在の確認が可能になります。 ただし、住民票が更新されていないような場合には調査が難航する可能性があり、その際は「弁護士会照会」により金融機関から口座名義人の電話番号や住所などの情報を照会する方法を検討する必要があります（守秘義務により拒否されることもあります）。 いずれの手段も事件の受任が前提であり、弁護士費用が発生することが多いと思われるため、まずは弁護士に事情を説明し、回収可能性や費用対効果を含めて相談することが現実的です。