愛知県の10万円未満の詐欺被害に強い弁護士

相手の個人情報が分かっているのであれば、支払い督促や少額訴訟で法的な請求をしていくべきでしょう。 また、詐欺の立件は難しいのですが、警察に被害を相談することも有効です。 おそらく警察では、ネット上のよく知らない方との取引ということであれば、相談者さんの落ち度も指摘されるとは思いますし、チケットの不正転売案件であれば、「チケット不正転売防止法」の相手方ということで返って処罰を受ける可能性もあります。念のためご留意ください。 相手も、この程度では、民事裁判をしてくる可能性が低いし、不正転売であれば警察に届けることもできないだろうと考えて詐欺を行っている可能性もあります。 以上、ご参考まで。

既にお金を支払っていたとしても、お店からの請求に法的根拠がない場合、理論上は不当利得として返金を求めることが可能です。 もっとも、不当利得の返還を請求するためには、相手方がその金銭を取得する法律上の理由がないことを、請求者の側が積極的に立証しなければなりません。 本件においては、こちら側が嘔吐していないことを客観的に裏付ける証拠が乏しいと思われる上、その場で支払いに応じてしまったという事実関係を踏まえると、立証は容易ではないように思います。 まずは、事実関係を丁寧に整理し、書面等でお店に対して返金を求めてみてはいかがでしょうか。