愛知県の大麻・覚醒剤に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 共犯者とともに大麻を合計で数十㎏近く栽培し、販売してしまいました。 【相談後】 先生は頻繁に接見にも来てくれました。 出所後の働き口を確保するために、自分の知り合いの社長に連絡を取ってくださったり、家族との連絡もしてくださり非常に助かりました。 また、恥ずかしながら、大麻が違法であることの理由がわからずに、十分に反省できないところがあったのですが、先生は自作の資料を作ってくださり、勉強会まで行ってくださりました。 被告人質問の練習も何度もお付き合いいただき、結果として、執行猶予判決が勝ち取れました。 【先生のコメント】 行ってしまった行為を見れば、実刑は免れないだろうという事案でした。 しかし、まだ20代と若く、家族もいらっしゃる方でしたので、何とかしてあげたいという思いが強い事案でした。 できることを最大限やった結果、執行猶予判決となり、依頼者様にも大変喜んでいただきました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは、自動車内で大麻を所持していたところ、警察官に職務質問を受け、大麻の所持が発覚しました。 その場では逮捕されず、押収された大麻は正式に鑑定にまわされることになりました。 鑑定結果で陽性が確認され次第逮捕されることが懸念される状況でしたが、逮捕されてしまうと、大麻所持の事実が周囲に知られ、仕事にも大きな影響を与えてしまいかねないことから、なんとか逮捕を回避したいというのがご要望でした。 【相談後】 所持していた量からすると逮捕される可能性も高い事案でしたが、専門の病院に通院するとともに、家族の協力を得て環境調整を行なった上で、警察に意見書を提出して逃亡や証拠隠滅のおそれがない旨説得しました。 その結果、逮捕を回避することができ、周囲に知られることもなく、仕事を続けることができました。 【弁護士のコメント】 大麻所持が発覚した場合、逮捕されるのは全体の６割程度と比較的高い割合になっています。 逮捕に至るパターンとして一番多いのは、職務質問で発見された大麻が鑑定に回されて、鑑定で陽性反応を確認してから逮捕となることが多いです。 そこで、所持が発覚してから鑑定結果が出るまでの間（２週間〜数ヶ月程度）の間に環境調整を行い、身柄拘束をしないよう警察を説得する活動が重要となります。