神奈川県の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者の男性Eさんは、妻から家を追い出されるように別居し、離婚を希望していました。 【相談後】 Ｅさん自身が提起した離婚調停が不成立に終わった後、私が委任を受けて離婚訴訟を提起しました。 この件では、妻も離婚自体はやむを得ないと考えていましたので、主として財産分与に関する次のようなテーマを中心に審理が行われました。 〇ある預貯金が、一方の特有財産であるか否か。 〇妻が通帳から引き出した多額の金銭がどこに使われたのか（浪費したのではないか） 〇Ｅさん名義の戸建住宅と、Ｅさんが負っている住宅ローンをどうするか 預貯金の問題については、双方が資料を提出し合って双方が納得できるラインで合意がまとまりました。 住宅については、妻が居住を希望していたことから、ローンの負担者に関するやりとりを重ね、最終的には、銀行とも交渉の上、数年前から専門職として働き始めていた妻が建物とローンを承継し、Ｅさんがローン負担から免れる形で解決しました。 【弁護士からのコメント】 住宅ローンが関係する離婚事件は、複雑な問題をはらみます。 何も決まらない段階で金融機関に相談するのは躊躇されますので、弁護士に相談をいただければ、不動産会社や不動産鑑定士、司法書士とも連携を図りながら、適切なアドバイスをいたします。

【ご相談内容】ご依頼者様は夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しました。 しかし,夫から自宅の土地建物や預貯金などを財産分与しないと言われました。 今後の生活を考えてどうしても財産分与を獲得したいと,当事務所に相談に来られました。 夫との別居に踏み切り,弁護士に依頼して夫との離婚を求めましたが、夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でもご依頼者様に一切財産を渡さないという態度に終始しました。 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚裁判では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与を獲得することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 元夫と,約2年前に離婚した（正確には,1年11ヵ月前）。離婚する時に,何も取り決めをしませんでした。 「元夫には財産はおそらく無いし,私にも財産は無い。」とのことでした。 元夫は,長らく会社員をしていたが,私は,結婚を機に専業主婦になり,離婚後,経済的に苦しく困っていました。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,ご依頼を受けた後,速やかに,家庭裁判所に対し,年金分割の審判の申立てを行いました。 すなわち,年金分割の請求等に関しては離婚をした日の翌日から2年以内に行う必要があるところ,今回のケースでは,期限まで時間が切迫していたことから,速やかに,ご依頼者様に必要な書類（「情報通知書」など）を準備したいただいたうえで,同審判の申立てを行いました。 その結果,原則的な,請求すべき按分割合「0.5」を内容とする審判を獲得することができました。 ※離婚時年金分割制度とは,夫婦の一方のみが働き,厚生年金保険などの被用者年金の被保険者等となっている夫婦が離婚した場合,婚姻中働いていなかった妻（又は夫）が働いていた夫（又は妻）の標準報酬等の分割を受けることが出来る制度です。 この制度では,年金分割を受けた妻（又は夫）は,自身が老齢に達するまでは老齢厚生年金等の支給を受けられませんが,受給資格を得れば,改定等がされた後の標準報酬に基づいて算定される額の老齢厚生年金等を受給することができるのです。 つまり,この制度は,当事者が受給している年金額の一部を他方に分けるというものではなく,一方の標準報酬を他方に分割し,分割を受けた標準報酬に基づいて,老齢厚生年金等が算定され,この額の老齢厚生年金等を受給することができるものといえます。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 離婚後に行える法的手段には,法律上,期間制限があるものが多いです。 手遅れになる前に,まずは,弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談内容】【依頼内容】 妻名義のマンションのローンを夫婦の収入から返済していた事案。 妻がマンションの名義をそのままにすることを望んでいたため、夫への代償金の支払いが争点になった。 【解決方法・結果】 夫婦双方の財産を洗い出し、それが婚姻費用分担の対象になるかを見極めるとともに、慰謝料の請求をどこまでするかについて検討した。 その上で、マンション価格を査定し、代償金を含めて財産分与の金額を計算した。 調停を通じて検討を重ね、双方ともに納得のいく金額で了承がとれたため、和解成立に至った。 【弁護士からのコメント】 安定した収入がある女性からの離婚請求が増えている印象があります。 双方の経済状況が安定している場合には、比較的離婚がしやすいと言えます。 本件も、双方ともに収入があったため、双方ともに譲歩しやすく、和解に至りました。 ご依頼者様の要望次第では、徹底的に慰謝料や財産分与の金額で争うこともあります。 しかし、必ずしも徹底的にお金を取ったり、こちらの要求を押し付ければ良いというものでもありません。 交渉の段階でも、訴訟に至ったとしても、出来る限り円満解決に近づけられるよう、双方が納得できるような解決方法を模索するようにしています。