神奈川県の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】ご依頼者様は夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しました。 しかし,夫から自宅の土地建物や預貯金などを財産分与しないと言われました。 今後の生活を考えてどうしても財産分与を獲得したいと,当事務所に相談に来られました。 夫との別居に踏み切り,弁護士に依頼して夫との離婚を求めましたが、夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でもご依頼者様に一切財産を渡さないという態度に終始しました。 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚裁判では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与を獲得することができました。

【ご相談内容】離婚後、元夫名義の住宅ローン付きの不動産にそのまま居住し続けていた妻から財産分与調停を申し立て、元夫が無断で不動産を処分することのないように仮登記申請手続への協力を約束してもらった事例があります。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、妻Bとの結婚生活が上手くいかず、妻Bが家をでる形で別居することになり、妻Bから離婚の申し出がありました。 妻Bからの離婚条件は、財産分与として夫婦の共有財産の2分の1の支払い、妻Bの不妊治療の治療費の2分の1の支払い、さらに婚姻破綻の原因はAさんの暴言にあり、精神的苦痛を被った慰謝料の支払いを請求するもので、財産分与、不妊治療費、慰謝料、別居時の婚姻費用として約210万円の支払いを請求するものでした。 【解決までの流れ】 Aさんは、合理的な条件での離婚には応じるつもりであり、話し合いによる円満な離婚を希望していましたが、妻Bから提示された離婚条件にはどうしても納得がいかないため、ご相談にいらっしゃいました。 Aさんは、財産分与については夫婦の共有財産の2分の１を支払うことに同意していました。 しかし、婚姻後の同居期間中の共同の生活費については、Aさんが毎月１０万円ほど多く負担していた上、婚姻当初より、妻Bが支払う約束となっていた毎月２万円の生活費は支払われていませんでした。 それにもかかわらず、不妊治療費についてのみ平等の負担を求められていることや、精神的苦痛に対する慰謝料の請求についてはどうしても納得することができず、合理的な条件での離婚を希望していました。 弁護士は、Aさんが円満な離婚を望んでいたことから、すぐに相手方代理人と面談し、Aさんの意思を伝え、離婚の条件についての交渉を行いました。 【結果・解決ポイント】 弁護士による交渉の結果、請求額から約130万円減額することができ、AさんからBに対して80万円を支払うことで協議離婚が成立しました。 今回のように、弁護士が交渉にあたることで、建設的な話し合いが可能になり、双方が納得した形での円満な離婚が可能になることが多くあります。お困りの際はぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は長年、夫の不貞に気付きながらも、経済的な不安などから離婚に踏み出せずにいましたが、成人したお子さんに後押しされて別居と離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 まずは別居期間中、婚姻費用という形で、収入に応じた生活費を夫に請求できることをご説明し、離婚と婚姻費用の調停を同時に申し立てました。 まずは婚姻費用を定めることで生活を安定させられたため、じっくり離婚条件について話し合うことが可能になりました。 夫は、離婚自体には同意しましたが、財産分与や慰謝料としては、こちらの想定よりも低い金額を提示してきました。 夫が調停で申告した財産状況には不自然な点があったため、その点をひとつひとつ丁寧に指摘し、正確な資料を提出させ、適正額での財産分与を実現することができました。 また、慰謝料についても夫は拒否していましたが、裁判になった場合に想定される金額や、それまで裁判が終わるまで婚姻費用が発生し続けることなどを説明し、適正額で合意しました。 最終的に、依頼者さまは１０００万円以上の金額を取得することができ、安心して人生の再スタートを切ることができました。 【先生のコメント】 婚姻費用や養育費、財産分与、慰謝料など、離婚に伴う金銭問題は多数あります。請求する側も請求される側も、何が適正額なのかを判断することは難しく、相手に言われるがままに合意したけれども、実は損をしていた、というケースも珍しくありません。 もちろん、早期解決のために適正額から譲歩するという解決もあり得ますが、まずは何が適正額かを知るためにも、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 離婚を考えているが、夫婦とも現金の持ち合わせが少なく、将来暮らしていけるのか不安に感じる。 【当事務所からのご提案】 離婚時に財産分割の対象となるのは、何も現金に限りません。 不動産はもちろん、ご主人の年金や将来の退職金、株券などの有価証券も含まれます。正式にご依頼いただければ、詳細な調査をしてご報告することが可能です。 【結果】 ご自分の稼ぎも含めれば、何とか自立した生活が送れることを確証され、離婚手続きを進めることになりました。 【ワンポイントアドバイス】 「財産分割は等分と決められているのに、なぜ弁護士へ相談すると有利になるのか」とたずねられることがあります。 その理由は、分割対象となる財産に気付いていない場合があるからです。 ぜひ、プロの知見を活用し、正しい状況を把握するよう心がけて下さい。