離婚・男女問題の事例紹介 | 松浦 薫弁護士 多湖総合法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

財産分与・慰謝料について、合計１０００万円以上の適正額で調停成立

依頼者：女性

【相談前】
依頼者様は長年、夫の不貞に気付きながらも、経済的な不安などから離婚に踏み出せずにいましたが、成人したお子さんに後押しされて別居と離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。


【相談後】
まずは別居期間中、婚姻費用という形で、収入に応じた生活費を夫に請求できることをご説明し、離婚と婚姻費用の調停を同時に申し立てました。
まずは婚姻費用を定めることで生活を安定させられたため、じっくり離婚条件について話し合うことが可能になりました。

夫は、離婚自体には同意しましたが、財産分与や慰謝料としては、こちらの想定よりも低い金額を提示してきました。
夫が調停で申告した財産状況には不自然な点があったため、その点をひとつひとつ丁寧に指摘し、正確な資料を提出させ、適正額での財産分与を実現することができました。
また、慰謝料についても夫は拒否していましたが、裁判になった場合に想定される金額や、それまで裁判が終わるまで婚姻費用が発生し続けることなどを説明し、適正額で合意しました。
最終的に、依頼者さまは１０００万円以上の金額を取得することができ、安心して人生の再スタートを切ることができました。


【先生のコメント】
婚姻費用や養育費、財産分与、慰謝料など、離婚に伴う金銭問題は多数あります。請求する側も請求される側も、何が適正額なのかを判断することは難しく、相手に言われるがままに合意したけれども、実は損をしていた、というケースも珍しくありません。
もちろん、早期解決のために適正額から譲歩するという解決もあり得ますが、まずは何が適正額かを知るためにも、ご相談いただければと思います。