東京都の契約書・借用書なしの債権回収に強い弁護士

弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、１００万円程度の貸金請求の場合、着手金として１０万円台から２０万円台程度、回収できた場合に回収額の一定割合を報酬金とすることが多いと思われます。ただ、現実的な問題として、請求額が１００万円の場合、弁護士費用をかけすぎると費用倒れになるリスクがあります。そのため、まずは、貸した証拠、返済約束、相手の氏名・住所・勤務先・口座情報などを整理し、内容証明、支払督促、少額訴訟、通常訴訟のいずれの方針が適切かを検討した方がよいでしょう。仮に裁判で勝訴するなどして債務名義を得ても、相手が任意に支払わない場合には、預金・給与・財産などへの強制執行を（債権者の手間・費用で）検討することになります。ただし、相手の財産や勤務先が分からない、差し押さえる財産がない場合には、現実に回収できないこともあり得ますので、その点は十分に留意が必要です。 弁護士に相談する際は、証拠の有無だけでなく、相手の住所、勤務先、銀行口座、車、不動産など回収可能性に関する情報も整理しておいた方がよいでしょう。

売掛金が高額であるなら、弁護士に相談の上、控訴を検討しても良いと思います。事案によりますが、本人訴訟で請求が認められなくても、弁護士を立てることで、請求が認められることは多々あります。

相手方の誠実さに欠けた対応からすると、交渉を行っても返済を望むことは難しいでしょう。 弁護士に相談して、訴訟提起も視野に入れた方がよいと考えます。

おっしゃるとおり、領収書の発行は弁済との同時履行が民法上の原則ですので（民法第486条。すなわち先に発行する義務はありません。）、貴社から先方に宛てた領収書を発行する場合には、まずはその旨をお伝えいただくと宜しいかと存じます。 また、先方はキャンセルした証拠を提示するよう要求しているようですが、振込明細書を既に送付しているとのことですので、通常はその明細を送付することで問題ないように思われます。 もっとも、上記の点をお伝えしたところで先方の対応が改善されないことが見込まれる場合には、鮨屋から貴社宛のキャンセル料を支払った旨の領収書（但し書きは「●月●日の予約キャンセル代として」などと記載していただくのが良いでしょう。）も追加資料として添付し、貴社から先方宛の請求書と併せて送付する対応も考えられるかと存じます（先方からの連絡に記載されている「キャンセル料に関する領収書」とは、鮨屋から貴社宛の領収書を指している可能性もあります。）。