東京都の借金返済の相談・交渉に強い弁護士

同時廃止事件か管財事件かによって変わると思いますが、どちらでしょうか。 管財事件であれば、開始決定書を提出すれば訴訟手続は中断します。

まず弁護士が介入する事案ではないです（費用倒れになってしまうから）。ＬＩＮＥでのやり取りはしないことをお勧めします。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスクが非常に高いため、正直にお話しいただくことが大前提です。 未払いの税金は自己破産をしても支払義務が残りますが、事前に誠実な対応を示すことで、裁判所の心証も良くなります。まずは依頼される弁護士の先生にすべてお話しください。