東京都の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、同じ職場で働くようになったBから度々食事に誘われていましたが、Bが既婚者と知っていたため断り続けていました。 しかし、Bからの執拗な誘いが続いたため、食事の誘いを受けてしまいました。 その後、数回食事をすることはありましたが、Aさんは「（Bが）離婚してからでなければ交際しない」と伝えており、Bからは「妻と離婚するつもりだ」と聞いていました。 Bは職場でも夫婦仲が良くないことを周囲に話していたため、Aさんは、Bを信じて、Bと不貞関係になってしまいました。 しかし、ある日突然Bから別れ話を切り出され、関係を解消するに至りました。 関係解消後は、職場以外で会うことはありませんでしたが、Bから「もうすぐ離婚する」と連絡があり、AさんはBの言葉を信じてしまい、交際を再開しました。 しかし、それから間もなくして、Bの離婚がすぐに成立しないことがわかり、AさんはBとの関係を再び解消しました。 【解決までの流れ】 AさんがBとの関係を解消してから間もなくして、Bの妻Cが自宅や職場に押しかける事態が生じ、Aさんの両親や勤務先にまで、Bと交際していたことが知られてしまいました。 そしてさらに、Bの妻Cから、損害賠償事件として訴えられ、円満な夫婦生活を壊したとして500万円を超える高額な慰謝料を請求されてしまいました。 妻Cからの請求額はAさんの資力では支払える額ではありませんでした。 弁護士は、減額されるべき要素として、もともとBとCの夫婦関係は円満でなかったこと、Bとの交際についてAさんは受動的であったことなどを主張しました。 また、妻Cが、Aさんの自宅や職場に押しかけ、その結果、噂が広まり、Aさんが勤務しにくい状況となってしまったとことも主張しました。 【結果・解決ポイント】 弁護活動の結果、慰謝料は当初の請求額から300万円以上減額されることとなりました。 また、慰謝料は分割払いとすること、本件訴訟の経緯及び内容並びに和解内容について第三者に口外しないこと、相手方に対し、中傷、誹謗にわたる行為その他相手方の迷惑となる行為をしないことなどが相互に約束され、和解が成立しました。 必ずしも相手方が求める金額の全額を支払うことが妥当でない場合もあります。 お困りの際は一人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談にいらしてください。

【ご相談内容】【相談前】 元交際相手の男性の妻から身に覚えのない不貞慰謝料の請求（民事訴訟）を受けた。 【相談後】 訴訟において、SNSなど様々な証拠を使って、不貞関係が存在し得ないことを立証。裁判において請求をしりぞけることに成功した。 【先生のコメント】 不貞慰謝料事件においては、不貞の事実をどのように立証するかが大きなポイントとなります。 依頼者の話に十分に耳を傾け、証拠を駆使したことで、上記のような結果を得ることに繋がりました。

【ご相談内容】【相談内容】 ３０代前半の女性からのご相談。結婚５年目で、３才と１才の子どもがいます。 夫の不貞が疑われるため離婚をしたいと思っています。 ただし、確たる証拠はなく、どのように進めたらよいか教えて欲しく、また有利な条件で離婚するために弁護士に相談したいと思っています。 【解決の視点】 夫の不貞が疑われるというだけでは、夫にその事実を突きつけた場合、事情にもよりますが、否定されてしまえばそれまで、ということになりかねません（離婚は出来ないし、離婚出来たとしても、有利な条件で離婚出来ない）。 また、夫が妻から疑われていると感づいてしまった場合、注意深くなり、証拠を掴まれまいと身構えてしまうことにより、証拠を掴むのが困難になることもあります。興信所を使うという方法もありますが、興信所を使う場合、多額の費用がかかることも多々あるということを考慮する必要があります。 したがって、不貞が疑われるという場合、なるべく早期から、不貞の証拠を掴むために動くことが肝要になります。その上で、離婚の話し合いを行った方が、有利な条件で離婚することが可能となります。 【解決の流れ】 上記のようなアドバイスをしたところ、妻は、夫が不貞をしているという証拠を掴むことが出来ました。 そこで、弁護士が妻の代理人となり、夫に対して、内容証明郵便を送ったところ、夫は不貞の事実を認めました。 そして、相当額の慰謝料を夫が妻に対して支払うとともに、子どもの親権者を妻と定める離婚条件で離婚することを合意し、解決に至りました。 加えて、不貞相手からも慰謝料の支払いを受けました。 【補足】 証拠を突きつけられて、相手方が不貞を認める場合もあれば、認めない場合もあります。 この場合、引き続き交渉を継続しても、解決が難しいという段階になったら、離婚調停を申し立てて、裁判所が選任する調停委員に間に入ってもらい、話し合いを取りもってもらうという方法により解決を図ります。 それでも、解決に至らないときには、離婚訴訟を提起することになります。

【ご相談内容】協議離婚が成立したものの、財産分与をめぐって元夫と意見が対立したため、弁護士に相談。長女と同居するために自宅に住み続ける希望があったが、相手方と同居した状態では交渉が難しいためひとまず別居をし、その後財産分与の調停を申し立てた。不動産の評価額などを巡って対立があったものの、本人の希望通り長年住み続けた自宅を確保することができた。名義の変更のための登記も司法書士に依頼することなく受任弁護士が申請した。

【ご相談内容】【概要】 依頼者の不貞をきっかけに夫が実家へ戻り、別居が開始しました。別居から約2か月後、夫から子との面会交流の要請があり、日時・場所を定めましたが、当日になって夫は現れず、そのまま子を連れて帰ってしまいました。警察が介入する事態となり、強い不安の中で「何としても子を連れ戻したい」と当事務所に相談されました。 受任後、緊急性の高い事案として、速やかに監護者指定・子の引渡しの審判を申し立てました。夫側の反論により審理は長期化しましたが、面会交流に関するメッセージのやり取りを精査し、虚偽説明を立証した結果、依頼者のもとへ子を引き渡す判断が示されました。 【弁護士コメント】 子が戻るまで約10か月を要しましたが、依頼者と密に連携し、膨大な証拠を丁寧に検討したことが奏功しました。相手方の不服申立てに対しても高等裁判所は原審を支持しました。連れ去りの違法性を具体的事実により立証すること、そして依頼者との協力関係の重要性を改めて実感した事案です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 妻が不倫(不貞)をしていることが発覚し、その不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。 聞き取った事情や不貞の証拠を元に、依頼を受けた当日中に、不貞相手に対して内容証明郵便を発送。 郵便到着後すぐに不貞相手から当事務所に連絡があり、不貞の事実を認め、早期解決を希望してきました。 依頼者の要望であった ・謝罪文言 ・接触禁止文言(今後どのような理由であっても妻と連絡をとらないこと) ・１５０万円の解決金(慰謝料) を主な内容とした合意書を取り交わすことに成功。 結果、依頼を受けてから約2週間でスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 多くの人が、「弁護士に依頼する＝裁判」でトラブルを解決するものと思っておられます。そして、「望まず大ごとになるのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。 しかし、弁護士にとって裁判は問題解決へのひとつの手段に過ぎません。 裁判所に持ち込まずとも、弁護士が相手方と交渉することでトラブルが解決できるケースは往々にしてあります。 ご自身での解決が難しい場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。 依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。 【相談後】 不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。 【コメント】 通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。 ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。 また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。 本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、お子さんと引き離された上、夫に長時間迫られて親権者を夫と指定して離婚する旨の合意書や離婚届に調印させられてしまいました。 さらに、依頼者は、夫に、離婚届の提出を待ってほしいとのラインを送信していたのですが、夫はこれを無視して離婚届を提出してしまいました。 【相談後】 親権者を依頼者さまと指定する離婚届の提出は無効である旨の主張を離婚に伴う子の親権者の指定が無効である旨の判決を勝ち取ることができました。 【先生のコメント】 離婚が有効に成立するためには、夫婦双方に離婚届を提出する意思があることが必要です。離婚そのものが無効であるとして争うことが多いのですが、離婚自体は争わず親権者の指定のみが無効であると争うことも理屈の上ではあり得、親権者の指定のみを無効とする裁判例も出ています。 意思に反して離婚届を提出されてしまったという場合には、すぐに弁護士にご相談されることをお勧めします。