東京都の返金請求に強い弁護士

【ご相談内容】必ず当たると謳っている競馬情報サイトへ100万円の情報料を支払ったが、結果は的中せず。 業者へ問い合わせたが、次は絶対に当たると言われ、再度100万円の情報料を支払ったものの、的中せず。 次第に業者の対応が杜撰になり、連絡が取りづらくなってきたため、当職が介入し、消費者契約法上、断定的表現として問題があると指摘し、情報料の返還を求め交渉を開始。相手方へ150万円の返還に応じさせた。

【ご相談内容】【相談前の状況】 関東在住の40代男性から、クレジットカードの不正利用に関するご相談を受けました。依頼者様は海外旅行中、複数の店舗でクレジットカードを利用していましたが、帰国後に別人のカードと自身のカードを取り違えていたことに気付きました。 帰国後、ドラッグストアでの決済時にカード名義とサインが一致しないことを指摘され、取り違えが発覚。その後すぐにカード会社へ連絡し利用停止を試みましたが、既に不正利用が発生しており、ほぼ限度額に近い金額が使用されている状況でした。 カード会社からは「不正利用の証明が不十分である」として、補償は難しく通常請求扱いとなる旨を告げられ、依頼者様は納得できないまま対応に困り、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、直ちにカード会社との交渉に着手しました。まず、利用状況・決済場所・時間、依頼者様の帰国時刻などの客観的事情を整理し、「本人利用の可能性が極めて低いこと」を法的観点から主張しました。 そのうえで、カード会社の補償制度の趣旨や適用条件を踏まえ、盗難補償に準じる形での救済を求めました。感情的な主張ではなく、証拠に基づいた合理的な説明を行った結果、カード会社側も一定の事実関係を認め、最終的に7割相当の補償が認められる形で解決に至りました。 当初は全額補償を強く希望されていましたが、制度上の制約や証明責任の問題を整理したうえで、現実的な落としどころとして合意に至った事案です。 【弁護士からのコメント】 クレジットカードの不正利用案件では、全額補償が当然に認められるわけではなく、利用状況やカード管理状況、証明の有無によって結論が左右されます。 特に本件のような「盗難」ではなく「取り違え」に起因するケースでは、カード会社側の補償判断が厳格になる傾向があります。そのため、事実関係を丁寧に整理し、客観的資料をもとに交渉することが重要です。 また、カード利用後の確認不足がトラブルの一因となることもあるため、会計時にカード返却の確認を徹底するなど、日常的な注意も再発防止の観点から重要といえます。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 70代の依頼者さまは一軒家に住んでいましたが、ある日、トイレが水漏れしました。 自分で修理できないので、たまたまチラシで入っていた業者に電話すると、すぐに駆けつけてくれることに。 すると「トイレに原因があるわけではなく、水道管自体に問題がありキッチンや風呂場など水回りすべて取換・リフォーム工事しないといけない」と説明されました。 「キッチンや風呂場は問題なく使えていたから別にしなくても」と思いながらも、水回りのトラブルは怖いのでお願いすることにしました。 その後、取換・リフォーム工事は3日間で行われ、総額300万近くを支払いました。 翌日、たまたま娘が顔を出しにきてくれたので、このことを話すと、いきなりそんな高額の工事が必要になるのはおかしいと。 そして工事した部分を調べてみると、トイレの水道管だけ変わっている形跡があったものの、他の部分は取り換えたようには見えませんでした。 娘は悪質なリフォーム詐欺業者に騙された可能性が高いと思い、ネットで調べてクーリングオフの書面を送付。 しかし書面は無視され、このままじゃどうしようもないと思い、弊所に親子でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士は 「不必要な取換・リフォーム工事であった部分はクーリングオフができる」 「詐欺の証拠が収集できれば不法行為に基づく損害賠償請求や警察への被害届の提出もできる」との可能性を説明しました。 そして、業者の出方にもよるが、水道局や住宅診断を行う協会への調査依頼、その結果を踏まえたうえでの警察への被害届の提出も並行して進め、交渉ひいては訴訟を提起すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、まず水道局に調査を依頼すると、トイレ以外で水道管を取り換えた形跡はなく、そもそもトイレの取換も不要であった可能性もあると回答がありました。 弁護士は、調査結果をもとに、業者に対して再度のクーリングオフ通知および損害賠償請求や被害届の提出も視野に入れている旨の書面を内容証明で送付しました。 すると業者の代理人弁護士から「200万円返金するので、解決できないか」との連絡が。 しかし依頼者さまの要望は全額返金でしたので、こちらとしては全額返金でないかぎり、裁判や刑事事件にすることも辞さないと強く交渉。 結果、争っても戦えないと判断したのか、業者の代理人弁護士から全額返金する旨の通知が届き、被害金額を全額回収し、無事ご要望どおりの解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 現実問題として、家のトラブルに関する工事・リフォーム業者には、詐欺会社ともいえるくらいの悪質な業者が残念ながら存在します。 そして一軒家に住む高齢の方が狙われる傾向にあります。 ですので、ご自身はもちろんのこと、親や祖父母が高額な工事・リフォームを契約し、契約内容や実際の工事に不審な点があれば、弁護士をはじめ専門家に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】女性からの間違いメールをきっかけに、詐欺サイトへ誘導された。詐欺サイト内で新しい連絡先を交換したいと連絡先交換のため、ポイント課金を継続するも連絡先交換は出来なかった。詐欺サイトの支払い金額はコンビニプリペイドで、総額260万円の支払いを行った。詐欺と気づき、当事務所へ相談、支払いの証拠をもとに相手方を特定し、交渉の結果、満額の返金を受けることに成功しました。