東京都の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者Aさんは、結婚5年目でしたが、配偶者Bさんとの間に子どもができず、不妊治療などを継続していました。 しかし不妊治療の考え方などにすれ違いが生じ、最終的には別居し、少し距離をおいて生活することになりました。 その後も関係が修復されず、Bさんとの離婚を決意し、当事務所にご相談されました。 【相談後】 Aさんは離婚調停を起こしたものの、Bさんは離婚にかたくなに応じず、離婚調停は不成立となっていました。 その後一定期間をおいて改めてBさんと離婚交渉をしたところ、Bさんも別居期間が1年以上に及んだことなどから、条件面も含めて離婚協議を進めることとなり、無事に離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 相手方はなかなか離婚に応じてもらえることができませんでしたが、一定期間時間をおいたことで、お互いに冷静になることができ、離婚条件についてきちんと話し合いをすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 別居から1年あまりが経過し、依頼者には未成熟子（成人年齢に達しているかではなく、まだ経済的に自立できていない子のこと）がおり、子どもは依頼者と生活していました。 相手方は両親が介入し、相手方本人と話し合いができない状態であったため、代理人を選任したという事案です。 【相談後】 相手方に受任通知(代理人が就いたということを連絡する書面)を送付したところ、相手方にも代理人（弁護士）が就任して、代理人間で交渉が始まりました。 最終的に、公正証書を作成することになり、公証役場には代理人のみが出席して離婚が成立しました。 ※相談から解決まで約半年。 【先生からのコメント】 依頼者本人が離婚の話し合いをしていたときには、相手方が話し合いに応じず、常に相手方の両親が代わりに対応していて依頼者が困り果てていました。 そこで「本人が対応してください」という内容の受任通知を送付したところ、まもなく相手方にも代理人がついたので、その後の交渉は比較的スムーズに進みました。 もっとも、荷物の引き取りや法律で定められていない部分の費用負担の交渉など細やかな対応も必要となり、依頼者に対する説明や迅速な報告などに心を配りました。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者は相手から多数の暴行を受けたことにより、別居を開始しました。 その後、相手方からは過去に費やした生活の費用を多数請求してきました。 弁護士が就いたことにより、それらの費用は法的に認められないこと、慰謝料を支払う必要があることを主張したところ、離婚できることになったことに加え、慰謝料を取得することができました。 【離婚に至るまでの経緯】 依頼者はできる限り早期に離婚を行いたいので、調停は行いたくないとおっしゃっておりました。 そこで、依頼を受けた後、すぐに受任通知を送り、相手と直接電話をしました。 そうしたところ、相手は不当な請求を繰り返しておりました。 しかし、法的な主張を説明したところ、相手はそれに納得し、結果として早期に離婚及び慰謝料を取得することができました。 【どのような人にあてはまるか】 ・いきなり離婚調停ではなく、協議離婚により解決をしてほしいと考えている方 ・暴行を受け、離婚慰謝料を請求したいと考えている方 【最後に】 この件でもそうですが、早期解決や当事者の負担軽減の観点から、いきなり離婚調停をするのではなく、まずは協議離婚により解決ができないかを検討することが多いです。 他の件でも、離婚を最初は考えていない方が、時間が経つにつれて離婚をしても良いと考えるようになり、離婚協議で解決できたことがございます。 まずは協議離婚により早期に解決をしたいと考える方は一度ご相談をしてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】ご相談にいらしたときには、性格の不一致でとにかく早く離婚をしたいとのご希望でしたが、お話を伺っていると15年ほど前に購入したマンションが相手方の名義で存在していました。 当事務所が連携している大手不動産業者に査定をしてもらったところ、購入時より大幅に査定価格が上がっており、売却すれば住宅ローンの残りを支払ったとしても数千万の現金が残る見込みとなりました。 その他にも相手の退職金規定や、保有する自社の株式等を相手から開示してもらい交渉の結果、多額の財産を現金で受けることができました。 このように、財産分与の対象となるのは預貯金だけではありません。ご自身では把握していないようなものが財産分与の対象となることもあるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、夫からのモラハラ的な言動に困り、離婚を希望していました。また、夫から婚姻期間中に負担していた生活費の返還を求められていました。 【相談後】 依頼者さまは金銭的授受のない離婚を希望していたため、夫婦関係が円満な場合には過当な生活費の負担があったとしても、その返還は原則として認められないことを丁寧に主張しました。 結果として、婚姻期間中の生活費の返還が認められないことについて、夫も理解し、金銭的な授受のない形での離婚で合意に至りました。 【先生のコメント】 夫からは自宅の鍵の返却等も求められていましたが、夫に対する初めの連絡の時点で、金銭的な部分以外については応じる姿勢を見せ、夫からの請求で応じられない点が金銭的な請求であると明確にしたことで争点を散逸させず早期解決につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様の不倫が原因で、10年以上妻子と別居生活を送っていたのですが、子どもたちも大きくなったので、そろそろ離婚したいとのご相談でした。 【相談後】 妻と何度も話し合いを重ね、離婚条件（財産分与、養育費）について合意に至りました。 離婚協議書を取り交わしたうえで、無事、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 このケースの夫のように、婚姻生活が破綻した原因（不倫など）を作った配偶者を「有責配偶者」といいます。 原則として、有責配偶者からの離婚請求は認められませんが、別居期間が相当長期間に及び、夫婦間に未成熟子が存在しない場合は、有責配偶者からの離婚請求も認められる可能性があります。 子どもがまだ大学生だったので（大学生は成人していても未成熟子です。）、直ちに離婚が認められる状況ではありませんでしたが、財産分与や養育費について、妻が納得する内容を提案することができたため、離婚に応じてもらうことができました。

【ご相談内容】別居から１年しか経過しておらず、夫に離婚を拒絶されていて離婚訴訟まで発展していた事案において、裁判実務上、別居期間１年では離婚を裁判所に認めてもらうことは難しいところですが、あきらめず、夫側が裁判所に提出していた書面等を詳細に分析し、主張を組み立てました。その結果、裁判所において離婚を認めさせた上、婚姻費用、財産分与、年金分割等を獲得に成功した上、離婚を達成いたしました。

【ご相談内容】【相談内容】 ４０代前半の女性からのご相談。１０代前半の息子さんが１名います。 夫が突如家を出るとともに、夫の代理人だという弁護士から離婚を迫る内容証明郵便による通知書が届きました。突然のことで驚いており、どのように対処すればよいかわかりません。 【解決の視点】 突然、配偶者から離婚を切り出されることは、実は良くあることで、多くの相談が寄せられています。 相談者の方とすれば一生に一度のことですので、どうすればいいかわからず、驚いてしまうことは当然のことです。 解決の視点としてまず考える点は、離婚するか・しないかどちらの方向で進めるかです。 離婚をしたくないというお考えを持つ場合、次の３点に留意する必要があります。 1 一般的に離婚を切り出した相手方配偶者の意思は固く、気が変わる可能性は低く、（ましてや弁護士を付けて離婚を切り出す場合、より一層です）、従前どおりの婚姻生活を継続することは困難であること。 2 任意に離婚の申し出に応じない場合も、調停、裁判という手続を経るなどして、いずれ離婚に至ることになること。 3 離婚をするという選択をした場合、相手方配偶者から有利な条件による離婚条件を引き出せる可能性があること。 勿論、ご自身の意思が一番です。 個々の事案に応じて、弁護士がメリット・デメリットをこと細かく説明しますので、メリット・デメリットを踏まえながら、方針を選択していただくことになります。 【解決の流れ】 離婚を希望する場合、離婚を希望しない場合のメリット・デメリットをそれぞれ説明したところ、弁護士に依頼して、離婚を前提に相手方配偶者の代理人弁護士と交渉することになりました。 そして、当初相手方の代理人弁護士が条件として提示していた条件よりも、大幅に好条件により離婚することが出来ました。 相手方配偶者に弁護士が就いた場合、同じように弁護士を選任することを強くお勧めします。