東京都の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】お子さんがいる女性から、夫と離婚を考えていたところ、夫に自分の署名を偽造して子の親権者を夫とする離婚届を提出されたというご相談を受けました。 提出された離婚届による離婚の無効確認とお子さんの親権者を妻とする離婚調停を同時に起こしましたが、夫が出席しなかったため不成立となり、訴訟を起こすこととなりました。 訴訟でも夫は出席せず、妻の請求どおり、離婚の無効確認と親権者を妻とすることを認める判決が出されました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様の不倫が原因で、10年以上妻子と別居生活を送っていたのですが、子どもたちも大きくなったので、そろそろ離婚したいとのご相談でした。 【相談後】 妻と何度も話し合いを重ね、離婚条件（財産分与、養育費）について合意に至りました。 離婚協議書を取り交わしたうえで、無事、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 このケースの夫のように、婚姻生活が破綻した原因（不倫など）を作った配偶者を「有責配偶者」といいます。 原則として、有責配偶者からの離婚請求は認められませんが、別居期間が相当長期間に及び、夫婦間に未成熟子が存在しない場合は、有責配偶者からの離婚請求も認められる可能性があります。 子どもがまだ大学生だったので（大学生は成人していても未成熟子です。）、直ちに離婚が認められる状況ではありませんでしたが、財産分与や養育費について、妻が納得する内容を提案することができたため、離婚に応じてもらうことができました。

【ご相談内容】【依頼内容】 妻が,子を連れて家を出て行ってしまった。 自分としては復縁したいが,そもそも子供ともあわせてもらえていない。 【結果】 妻に対して受任通知を送りつつ,離婚に向けた話し合いではなく,まずは妻の真意を探ることから始めた。そして,子供のために実施するということを前面に押し出して面会交流を実施した。 すると,面会交流を実施する中で,子を介して夫婦のわだかまりも解け,3年かけて復縁するに至った。 【コメント】 弁護士に依頼するまでに至ったケースで復縁することは極めて稀です。 しかし,このような稀有な事案もありますので,復縁を求める場合でも,まずは一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 ４０代前半の女性からのご相談。１０代前半の息子さんが１名います。 夫が突如家を出るとともに、夫の代理人だという弁護士から離婚を迫る内容証明郵便による通知書が届きました。突然のことで驚いており、どのように対処すればよいかわかりません。 【解決の視点】 突然、配偶者から離婚を切り出されることは、実は良くあることで、多くの相談が寄せられています。 相談者の方とすれば一生に一度のことですので、どうすればいいかわからず、驚いてしまうことは当然のことです。 解決の視点としてまず考える点は、離婚するか・しないかどちらの方向で進めるかです。 離婚をしたくないというお考えを持つ場合、次の３点に留意する必要があります。 1 一般的に離婚を切り出した相手方配偶者の意思は固く、気が変わる可能性は低く、（ましてや弁護士を付けて離婚を切り出す場合、より一層です）、従前どおりの婚姻生活を継続することは困難であること。 2 任意に離婚の申し出に応じない場合も、調停、裁判という手続を経るなどして、いずれ離婚に至ることになること。 3 離婚をするという選択をした場合、相手方配偶者から有利な条件による離婚条件を引き出せる可能性があること。 勿論、ご自身の意思が一番です。 個々の事案に応じて、弁護士がメリット・デメリットをこと細かく説明しますので、メリット・デメリットを踏まえながら、方針を選択していただくことになります。 【解決の流れ】 離婚を希望する場合、離婚を希望しない場合のメリット・デメリットをそれぞれ説明したところ、弁護士に依頼して、離婚を前提に相手方配偶者の代理人弁護士と交渉することになりました。 そして、当初相手方の代理人弁護士が条件として提示していた条件よりも、大幅に好条件により離婚することが出来ました。 相手方配偶者に弁護士が就いた場合、同じように弁護士を選任することを強くお勧めします。

【ご相談内容】■相談内容　 夫と別居していて、子どもは自分が面倒をみている。 夫と離婚したい、親権もほしい。 これまで、自分で離婚調停をしてきたが、相手には弁護士がついているし、調停と違って裁判だと自分で進めていくことに自信がない。 夫からは面会交流をお願いされているが、連れ去られる可能性もあるし、現時点では面会交流に抵抗がある。 ■結果　 例えば、精神的ＤＶや一定の別居期間の主張はありうるが、決定的な離婚原因がないため、裁判をするにしても、可能なら和解を目指したいということになった。 相手方は当初離婚を拒否していたものの、子どもとの面会交流が実現すれば離婚も考えるという姿勢になったので、面会交流の実現を検討することになった。 相手にも面会時間を守ることや連れ去らないことを誓約させつつ、具体的な面会条件も決め、少しずつ面会交流もできるようになったことから、相手方も安心し、面会交流条件を含めた和解条件を擦り合わせ、和解離婚が成立した。 ■コメント 離婚裁判では、離婚原因がないと離婚は認められません。 例えば、暴力、不貞、長期の別居等です。しかも、原告側が（離婚裁判をしたいほうが）、その離婚原因にあたる事情を立証していかなければなりません。 離婚原因にあたる事情がなければそもそも離婚は認められませんし、事情があったとしてもその証拠がなければ、相手がその事情を否定する限り、裁判所もその事情を認めるわけにはいかないのです。 そのため、離婚原因がない、あるいは離婚原因はあるが立証ができないという場合は、相手に離婚に応じてもらえるような条件を提示することも考えなければなりません。 例えば、親権は相手の意向に沿う、財産分与は請求しない、あるいは一定の解決金の提示をするなどです。 今回のケースでいえば、相手が希望する面会交流を実現するということになると思います。 相手としては、依頼者が離婚の意思が固いのであれば離婚に応じるのは構わないものの、このまま離婚に応じると子どもに会えないのではないかという心配がありました。 その不安を取り除くことで離婚が実現できたのです。