東京都の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、自分の財産をどのように残すべきか悩んでいました。 【相談後】 納得のいく公正証書遺言を作成できたようで満足なさっていました。 【コメント】 複数回の打合せを通じて、自身の財産を整理するとともに、自分が亡くなった後にどうなって欲しいのかを一緒に検討させていただきました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様がお亡くなりになりましが、ご相談者様は、ご実家から離れて暮らされており、どのような遺産があるかの詳細は分からず、ご実家に住まわれていたご兄弟がお父様の財産を費消しているのでないかとの疑念があり、またお父様の実質的に経営していた会社の株式等をどのように扱うかとのことについてご相談がありました。 【相談後】 まず、相手方（ご兄弟とお母様）に対して全財産の開示を請求し、開示を受けました。そのうえで、ご相談者様が疑念を持たれている点について率直に伝えて、話し合い、一つ一つの疑念を解消していきました。遺産分割協議については、ご相談者様の方が不動産等をもらっても管理が大変なこと、また会社の株式等についても、会社の経営等には今後とも関わりを持つつもりはないことから、預金（現金）をメインにご相談者様に分割するという、ほぼ要望通りの案で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 相続人である親族の間でも、被相続人の近くで長年面倒を見たりしてきた方とそうでない方の間で意思疎通が図るのが難しく、お互い相手方に疑念を持っている状態であることは少なくありません。今回もそのようなケースでしたが、相手方との話し合いを重ね、粘り強く交渉することによって、ご相談者様のご要望に近い形で無事解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 都内在住の男性から母親の相続に関するお問い合わせ。 兄弟が北海道に住んでおり、連絡もほとんど取っていないため相続についての話し合い(遺産分割協議)を行って欲しいとの依頼でした。 【相談後】 弁護士による丁寧な説明と客観的な視点も踏まえた交渉により、裁判所等の機関を頼ることなく早期に遺産分割の話し合いを決めることができました。 【弁護士からのコメント】 相続については、相続人全員の合意がなければ不動産登記等の手続きが行えません。 そうであるにもかかわらず、相続人の一部が遠方にいたり疎遠になっていたりすると、当人同士で話し合いをすることも困難な場合があります。 本件では、依頼者の代理人として交渉を行うとともに、仮に裁判になった場合の“相場”はどうか?という観点から丁寧な説明を相手へしたことにより話し合いによる円満な解決ができた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまの子（被相続人）は、不法行為による多額の損害賠償を請求されていましたが、その訴訟が裁判所に係属している間に亡くなってしまいました。 相談者さまは、子がそのような訴訟を抱えていること自体を知らなかったため、その対応を含めて相談に来られました。 【相談後】 相談者さまの子（被相続人）は生涯独身であり、また、父親（相談者の夫）もすでに亡くなっていたため、相談者さまが唯一の相続人でした。 被相続人は不動産も所有していたため、相続放棄することには逡巡もありましたが、この不動産の住宅ローンもほとんど満額残っていること、訴訟係属中の損害賠償債務も数千万円単位のものでとても個人で返済可能な金額ではないことなどから、相続放棄をおすすめし、最終的にはご理解いただきました。 【先生のコメント】 相続放棄ができる期間は、相続開始を知ったときから3か月以内と定められています。 亡くなられたのが両親や子の場合にはすぐにそのことを知るのが通常ですので、亡くなった日から3か月の期間制限がスタートするのが一般的です。 相続放棄をするかどうかについては、被相続人が一体どれくらいの債務を抱えていたのか、逆に資産としてはどのようなものがあるか等、検討すべき事項は山ほどありますが、時間があまりありません。 少しでもお悩みの場合にはすぐに弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 亡くなった方の甥・姪にあたる方5名が相続人となる事案です。 相続財産は自宅不動産と預貯金でした。 ご相談者様がその他相続人の方と疎遠であったこと、相続人の1人に海外在住・外国人の方がいたことから、ご自身で遺産分割を進めることが難しいためご依頼いただきました。 【相談後】 まずは、各相続人に対し、今後の手続きに関する案内書面を送りました。 海外在住・外国人の相続人の方に関しては、昔の住所しか分かりませんでしたが、英文の案内書面を送り、何とか連絡が取れるようになりました。 その後、各相続人と交渉し、無事に協議が成立しました。 【コメント】 外国人の相続人がいたため、書類の英訳が必要であったこともあり通常よりも時間を要しましたが、遺産分割協議成立を経て、亡くなった方の自宅不動産の売却も無事に完了させることができ、ご依頼者様には大変満足いただくことができました。

【ご相談内容】（相談前） 相続財産の額や相続人の範囲などは争いはありませんでしたが、依頼人には被相続人をずっと一人で面倒を見ていたという自負があり、寄与分の主張を強く希望していました。 （解決方法） 依頼人に対し、単に面倒を見ていたのみでは寄与分は認められないことを説明し、依頼人の貢献により被相続人がどれほどの経済的恩恵を受けていたか、各種資料を調査し提出しました。 その結果、調停の中で、裁判所から【依頼人の寄与分を一部認める】和解案が出されたため、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 遺言書があるものの、不動産、株式、現預金などについて、遺留分及び相続人間の不公平感などを考慮して遺産分割協議ができないかとの相談。 【相談後】 各相続財産の評価額を調査し、法的手続きによらずに遺産分割を行うことについてまず合意を形成、公平妥当な分割方法について各相続人の意見を聴取し、様々な資産の可能な分割方法のメニューを提案、数度の協議を経て合意を達成した。 【コメント】 相続財産の評価については徹底的に法的・客観的な算定を行い、そのうえで各相続人の本音や相続財産に対する思い入れなども重視する姿勢で協議を進めました。

【ご相談内容】【相談前】 親の遺産の分割をしようとしていましたが、相手方が全く話し合いに応じないため、困っていました。 【相談後】 まずは、弁護士として相手方に手紙を送り、考えを教えて欲しいと伝えました。しかし、返事がありませんでした。 そこで、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。相手方が出頭してくれるかどうかも全く不明でしたが、出頭してくれ、かつ、こちらの提案を１回で了解してくれました。非常に短時間ですべてが解決しました。 【先生のコメント】 弁護士が入り、かつ、裁判所での手続に入ったことで、非常に迅速に解決しました。依頼者様も非常に喜んでくれました。

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞　 数年前にお父様が亡くなり相続人は全部で４名、遺産として土地と建物があるが、その不動産を相続人の一人が管理している、この不動産を売却して、相続人４名で分けたいと考えているけれども、不動産を管理している相続人に協議の申入れをしても何の応答もないとのことでした。 　　　 ＜ご依頼後の状況＞ 調停を起こして、まずは当方からの希望として、対象不動産を売却のうえ代金の分割という方法を出してみようということになりました。 調停を起こしたところ、相手方は、遺産である土地と建物に居住しており、今後も居住を続けたいとのことでした。そして、相手方は、不動産を相続人全員の共有名義として賃料を支払う旨を提案してきました。 しかし、それでは、将来的にその不動産を売却するとなったときの手間や、相続人の誰かが亡くなったとき子供らの世代に問題を先送りするだけだと考えました。そのため、当方から、土地と建物を全て相手方の名義にする代わりに、他の相続人らに対し、相続分に応じてお金を渡す方法での分割（代償分割）を提案しました。 この提案に対して、相手方は、当初抵抗していたものの、最終的には受け入れ、結果として不動産の名義を相手方に譲る代わりに、依頼者様方の相続分相当の金額を受領することができました。 ＜コメント＞ 本件では、ご依頼者様方が当初方針とした対象不動産を売却するとの案に固執されることなく柔軟に対応してくださったことが解決につながったと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人の方(姉妹)の父が亡くなり、遺産分割をすることになりました。 両親の子供は自分たちのみと信じていたため、父の遺産の分割は母が亡くなった時に一括して行えばよいと考え、父の遺産を全部母に取得させるという内容の遺産分割協議書を作成しました。 その為、不動産のみ母名義にして、銀行預金等は父名義のままにしました。 その後、母が亡くなり、父の遺産を含めて一括して姉妹間で遺産分割をしようとしたところ、母の前夫との間に生まれた姉(以下「異父姉」といいます。)が現れ、父の遺産を含めた母の遺産の三分の一を貰いたいと要求してきました。 依頼人姉妹は,父の遺産を全部母に取得させるという内容の遺産分割協議書を作成しておりましたが、異父姉とは血のつながりのない父の遺産まで三分の一を異父姉に持っていかれるのは納得できないとして事件のご依頼を頂きました。 私は先ず異父姉との裁判外での遺産分割交渉を試み、続いて遺産分割調停の申立をしましたが、異父姉は頑強に父と母の遺産の三分の一を要求したため、和解は不調となりました。 そこで私は調停申立を取り下げ、銀行と異父姉を被告として、父名義の銀行預金等は依頼人姉妹のものとする民事訴訟を提起しました。 訴訟は、銀行も異父姉も争ったため紛糾しましたが、最終的には、 (1)依頼人姉妹が全遺産の六分の五を,異父姉が六分の一を取得する (2)銀行は依頼人姉妹のみの銀行預金等の解約請求に応じる ということで和解が成立しました。 【相談後】 相続を巡って紛争が生ずる場合としては以下のものが考えられます。 (1)親が死亡した後に異父(異母)兄弟姉妹がいることが判明した場合(本件がこれに該当します。) (2)相続人が子と継母(継父)である場合 (3)特定の相続人に遺言書により全財産が遺贈された場合 (4)特定の相続人が親の存命中にに多額の贈与を受けている場合 (5)特定の相続人が親の存命中に親に特別に寄与したものがある場合 (6)親が死亡したが何ら遺産分割がなされず、不動産等の名義が親名義のまま放置されていて、子が全員死亡し相続人が多数の孫になった場合(本件は部分的にこれに該当します。) などが考えられます。 相続を巡る紛争は、後々禍根を残さないためにも弁護士に依頼して法的手続きにより解決することをお勧めします。 法的手続きによる解決としては、通常遺産分割の調停・審判の申立によりますが、本件のケースや遺留分減殺請求のケースのように民事訴訟による場合もあります。