東京都の婚約破棄に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 挙げられた理由は、単なる価値観の不一致を超えて婚約破棄の正当な事由と認められる可能性が高いです。 個々の行動も問題ですが、それらが多数積み重なっている点が重要です。特に、異性との親密な写真や知らない男性と2人で帰宅するといった行為は婚約の前提となる信頼関係を損なうものです。 また、結婚についての話し合いを拒否する態度は、婚姻の継続の意思がないと受け止めてしまってもやむを得ないかと思います。 質問者様の情報のみを前提とした場合は、損害賠償責任を負う可能性が低いと考えられます。

＞この場合、元婚約者が別新居へ移動するための資金②〜④を払う必要はあるのでしょうか？ 双方合意のうえで婚約を解消したのであれば、②から④の費用を支払う法律上の義務はないと考えます。

とてもお辛い状況だと存じます。 ご相談内容限りですが、婚約又は事実婚が成立しているものと思われ、婚約者の不貞行為について慰謝料請求は可能だと思います。 なるべく早い段階で、弁護士の個別相談することをお勧め致します。

証拠や具体的状況次第となります。一般的に同棲（の約束）だけでは、婚約の成立までは認められない場合は多いですが、あくまで一般論なので、お近くの弁護士に相談にいかれた方がよろしいかと思います。

婚姻費用分担調停の申立てについては、別居と同時でなく別居前に出されても問題ありません。 　離婚調停の申立てをお考えであれば、同時に申立てると、婚姻費用調停と同期日で進行してもらえます（別々に出しても、先行して申し立てている事件があれば同期日にしてくれることが多いです）。 　健康保険については、相手の保険を脱退すれば、tirem様の健康保険に加入することは可能です。 　児童手当については、自治体により別居している場合などの手続きについて案内が出ていますのでご確認ください。 　婚姻費用については、基本的にはお互いの収入（源泉徴収票、確定申告書の控え、課税証明書など）を基に算定されることがおおいです。