Authense法律事務所 新宿オフィス
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東京都の不倫慰謝料に強い弁護士
東京都で不倫慰謝料に強い弁護士が1036名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。さらに千代田区や港区、中央区などの地域条件で弁護士を絞り込めます。離婚・男女問題に関係する財産分与や養育費、親権等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特にAuthense法律事務所 新宿オフィスの石川 雄三弁護士や葛飾総合法律事務所の角 学弁護士、弁護士法人新都法律事務所 東京事務所の都 裕記弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『東京都で土日や夜間に発生した不倫慰謝料のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『不倫慰謝料のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で不倫慰謝料を法律相談できる東京都内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
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東京都の弁護士の不倫慰謝料に関する解決事例
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# 不倫慰謝料【事務所の事例】不倫相手の妻が自宅や職場にまで…高額すぎる慰謝料を減額してほしい。石川 雄三 弁護士【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、同じ職場で働くようになったBから度々食事に誘われていましたが、Bが既婚者と知っていたため断り続けていました。 しかし、Bからの執拗な誘いが続いたため、食事の誘いを受けてしまいました。 その後、数回食事をすることはありましたが、Aさんは「（Bが）離婚してからでなければ交際しない」と伝えており、Bからは「妻と離婚するつもりだ」と聞いていました。 Bは職場でも夫婦仲が良くないことを周囲に話していたため、Aさんは、Bを信じて、Bと不貞関係になってしまいました。 しかし、ある日突然Bから別れ話を切り出され、関係を解消するに至りました。 関係解消後は、職場以外で会うことはありませんでしたが、Bから「もうすぐ離婚する」と連絡があり、AさんはBの言葉を信じてしまい、交際を再開しました。 しかし、それから間もなくして、Bの離婚がすぐに成立しないことがわかり、AさんはBとの関係を再び解消しました。 【解決までの流れ】 AさんがBとの関係を解消してから間もなくして、Bの妻Cが自宅や職場に押しかける事態が生じ、Aさんの両親や勤務先にまで、Bと交際していたことが知られてしまいました。 そしてさらに、Bの妻Cから、損害賠償事件として訴えられ、円満な夫婦生活を壊したとして500万円を超える高額な慰謝料を請求されてしまいました。 妻Cからの請求額はAさんの資力では支払える額ではありませんでした。 弁護士は、減額されるべき要素として、もともとBとCの夫婦関係は円満でなかったこと、Bとの交際についてAさんは受動的であったことなどを主張しました。 また、妻Cが、Aさんの自宅や職場に押しかけ、その結果、噂が広まり、Aさんが勤務しにくい状況となってしまったとことも主張しました。 【結果・解決ポイント】 弁護活動の結果、慰謝料は当初の請求額から300万円以上減額されることとなりました。 また、慰謝料は分割払いとすること、本件訴訟の経緯及び内容並びに和解内容について第三者に口外しないこと、相手方に対し、中傷、誹謗にわたる行為その他相手方の迷惑となる行為をしないことなどが相互に約束され、和解が成立しました。 必ずしも相手方が求める金額の全額を支払うことが妥当でない場合もあります。 お困りの際は一人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談にいらしてください。
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# 不倫慰謝料【訴訟】離婚と慰謝料請求角 学 弁護士【ご相談内容】■相談前 妻と不仲になり,妻が家を出て行く 妻の弁護士から離婚,財産分与,婚姻費用,養育費の請求に関する連絡文書が届くが無視してしまう 妻の弁護士から,離婚調停が申し立てられるが,無視してしまう 妻の弁護士から,離婚訴訟と慰謝料請求訴訟を提起される 弁護士に対応を相談する ■相談後 弁護士に対応を依頼 約1年間訴訟を続ける その結果,妻側の慰謝料請求は0円,離婚請求は納得したうえで離婚を認め,和解成立 ■角 学弁護士からのコメント 妻側の慰謝料請求に実質的な理由がないケースでは,こちらから反訴提起をし,ゼロ和解(お互い慰謝料請求については0円で和解をする)という方法を使う場合があります。 この件も,反訴提起をし,ゼロ和解にすることができたケースです。 なお,ゼロ和解に持ち込めるかは事案によります。
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# 不倫慰謝料婚姻、出産後間もなくして夫の浮気が発覚。離婚調停によって慰謝料・養育費・財産分与を獲得した事例。工藤 慎一郎 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。
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# 不倫慰謝料【不貞】【慰謝料】不貞相手の配偶者から慰謝料請求について、不貞相手との内部負担割合を考慮し、本来の半額の慰謝料で解決することができた事例理崎 智英 弁護士【ご相談内容】高校の同級生(既婚者)と不貞行為をしたことが、同級生の旦那にばれてしまったことから、旦那から弁護士を通じて不貞行為に基づく慰謝料として200万円の請求を受けたという男性からのご相談でした。 相談者は、不貞は事実なので、慰謝料については支払うつもりでしたが、不貞相手にも同様に責任を取ってもらいたいということで、不貞相手と慰謝料を折半したいとのご意向でした。 まずは、不貞相手の旦那に対して、不貞行為をしたことは認めたうえで、不貞相手にも責任があるのだから、慰謝料については不貞相手と半分ずつ支払いたいとの回答をしました。 不貞相手の旦那としては、当初、相談者にだけ全部支払ってもらいたいということでした。 それに対して、こちらからは、今回、相談者が慰謝料を全額支払っても良いが、その場合には、別途、不貞相手に対して、慰謝料の公平な分担を求めて、求償金請求の訴訟を提起するつもりであると回答しました。 不貞相手の旦那としては、後日、不貞相手に対して訴訟を提起されては困るとのことで、不貞相手との慰謝料の折半を認めてもらい、最終的に請求金額の半額である100万円の慰謝料を支払うことによって解決することが出来ました。 不貞行為は共同不法行為なので、不貞相手と不貞をした配偶者の双方が、他の配偶者に対して連帯して慰謝料を支払う義務を負います。 法律上、不貞行為をされた配偶者としては、不貞相手にだけ全額を請求することができます。 ただ、不貞相手が慰謝料を全額支払った場合には、不貞相手としては、不貞行為をした配偶者に対して、損害の公平な分担を求めて、自分が支払った慰謝料の半額を支払えと請求する権利があります。 しかし、夫婦の財布は共通なので、不貞行為をされた配偶者としては、不貞相手から全額慰謝料をもらったとしても、その後、不貞相手から、不貞行為をした配偶者が訴えられた場合には、不貞行為をした配偶者としては不貞相手に対して原則として慰謝料の半額を支払わなければならないので、夫婦の財布からにお金が入って、その半分が不貞相手に戻るだけということになります。 そのため、相手には最初から慰謝料の半分だけを受け取ってもらうことによって紛争の一回的な解決を目指すという場合があります。
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# 不倫慰謝料【交渉・訴訟】不当な不貞慰謝料請求の防御岡部 頌平 弁護士【ご相談内容】【相談前の状況】 １ 既婚の方と不倫する。 ２ 不倫相手の配偶者から慰謝料請求をされる。 ３ 弁護士に相談をする。 【解決への流れ】 １ 電話にて概要を伺い、来所相談の際にご持参頂きたい資料をお願いする。 ２ 対面にて、時系列や経緯、送付された書面を詳細に検討し、今後の手続、弁護方針、ホームページ記載の弁護士費用について説明をする。 ３ 弁護方針にご納得を頂き、委任契約を締結する。 ４ 相手方と請求額の減額交渉を行う。 ５ 依頼者と相談のうえ、相手方からの不当な請求額に応じることはできないと支払いを拒絶する。その結果、訴訟を提起される（依頼者とその可能性については十分検討済み）。 ６ 訴訟において必要な主張を行う。 ７ 大幅に減額をされた慰謝料を裁判所から提示され、和解する。 【弁護士からのコメント】 相場から大きくかけ離れた額の慰謝料を請求されるケースがあります。 まずは、いわれるがままに支払わず、また、一人で抱え込み、悩まず、相場がどのようなものか、減額が可能か、その場合の手続や弁護方針、見通しの説明など、ざっくばらんに弁護士に相談をして頂きたいです。 まずはお気軽にお電話ください。
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# 不倫慰謝料不倫慰謝料330万円獲得瀧柳 宏 弁護士【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。
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# 不倫慰謝料事実がないにもかかわらず「不貞行為があった」と請求を受ける→不貞の事実を否定。その上で、依頼者さまの利益につながるよう、請求額「300万円」を「40万円」まで減額して支払い、和解した事例松木 隆佳 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者Aさんは、妻Cさんのいる男性Bさんと交流会を通じて知り合いました。 その後AさんとBさんは、二人だけで食事に行くなどするようになりました。 ある日、AさんはBさんと食事に行ったところ、ひどく酔っぱらってしまい、Bさんに寄り添い、手をつなぐなどして、自宅まで送ってもらいました。 この様子が、Cさんの依頼した探偵会社に写真にとられており、これらを証拠としてAさんはCさんから不貞の慰謝料「300万円」を請求されました。 なおBさんとCさんは、これと前後して別居していました。 Aさんは請求に困ってしまい、当事務所にご依頼いただきました。 【相談後】 当事務所は、 ・Bさんは単なる友人 ・自宅に送ってもらっただけで、肉体関係も恋愛関係もない ・自宅にも泊まっていない としてCさんの請求を拒否しました。 その結果、Cさんから訴訟提起されました。 第1審裁判所では、Aさんの主張が認められ、Cさんの請求が棄却され、Aさんは全面勝訴できましたが、その後Cさんから控訴されました。 AさんとしてもBさんと親密な関係にあり、これがCさんの別居の原因であるとされ、逆転敗訴するリスクも全くないとは言えなかったため、Aさんと協議のうえ、請求額から大幅に減額した「40万円」を支払うことで和解し解決ができました。 【先生のコメント】 第1審では勝訴判決を得ていたものの、逆転敗訴の可能性があることを裁判官から示唆されていたため、敗訴リスクを考慮しご依頼者様の利益を考え、低額での和解を成立させました。
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# 不倫慰謝料夫の浮気を調査したいという奥様からのご相談金岡 紗矢香 弁護士【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
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# 不倫慰謝料夫に主導権を持たれて離婚の話が進んでいましたが、弁護士に依頼することで満足できる条件で離婚することができました。伊達 竜太 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様の夫は、自分が浮気しているにもかかわらずそれを否定し、離婚を強引に迫ったきました。ご相談者様は、もともと夫に意見することができない性格で、離婚をしたい気持ちはありましたが、慰謝料や財産分与について夫の主張に反論ができず、精神的にも不安定になってしまい診療内科に通わざるを得ない状況になり、この状況を早く脱するために夫が提示する条件で離婚しようと思うようになってしまいました。 【相談後】 夫と一緒にいること自体が精神的な負担になっていたので早期に別居することにしました。その後、当面の生活費を確保するために婚姻費用の調停と離婚調停を申立てました。 調停では、夫と直接顔を合わす必要がなく弁護士が同席しますので、ご相談者様も自分の希望を調停委員に伝えることができました。 夫は自身の浮気を否定していましたが、弁護士が客観的証拠があることを指摘すると認めざるを得なくなりました。夫が離婚が原因で離婚することになるので(有責配偶者)、離婚するためには、ご相談者様の希望を受け入れないと早期に離婚ができないことから、ご相談者様の希望を概ね受け入れ離婚が成立しました。 【先生のコメント】 このケースでは、夫に離婚の原因があるにもかかわらず、夫はそれを棚に上げ、相手の弱みに付け込み自分の主張を押し通そうとしていました。 今回のように自身に離婚原因があるにもかかわらず、長年の夫婦関係で形成された夫婦間の立場の優劣、離婚した場合の経済的な優劣(経済的に不利な立場に置かれる方は我慢を強いられることが多いです)などから、高圧的な態度をとる人も少なくありません。 そのような方でも、弁護士に依頼すれば対等な立場で交渉を進めることができます。泣き寝入りすることなく、勇気をもって弁護士に相談したことが良い結果を生んだケースです。
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# 不倫慰謝料【訴訟で和解成立】不倫で出産した相談者。妻からの慰謝料請求額を9割以上減額し解決。橋本 俊之 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、交際相手が既婚であることを知らずに交際を始めました。 その後、既婚であることを知りましたが、関係を断ち切ることができずに、最終的には交際相手の子を出産するに至りました(交際相手はその子を認知) 交際相手の妻から、遅延損害金を含め700万円余りを支払えとの慰謝料請求訴訟を提起されてしまいました。 【相談後】 当事務所は、関係を持った時点で夫婦間の婚姻関係が破綻していたこと、そもそも関係継続を主導してきたのは交際相手であり、ご相談者は終始従属的な立場であったことなどを主張して、争っていきました。 尋問で、ご相談者本人から、経緯や心情などを裁判官に直接説明しました。 その後再度和解交渉が試みられ、最終的に50万円まで減額して、和解により解決しました。 【コメント】 本件では、ご相談者が出産した子を交際相手が認知しており「不貞行為自体が無かった」とは言えませんでした。 尋問には相手方(原告)本人も出席しており、そこでご相談者の認識・状況等をきちんと説明したことで、尋問後の和解交渉がまとまる方向性となっていきました。
東京都の表示中の弁護士が回答した不倫慰謝料に関する法律Q&A
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慰謝料請求400万円の減額交渉方法についての相談
- #慰謝料請求された側
- #不倫慰謝料
河井 浩志 弁護士不倫期間や回数から見て悪質だとの主張ですが、それでも離婚せずに４００万円の慰謝料請求は相場から言っても高額であると思います。 もっとも、交渉では相手が高額な慰謝料を請求することも自由ですし、こちらにも応じる応じないの自由があります。 こちらが「慰謝料を払わない」と言っているならまだしも、慰謝料を支払うことに応じているのであれば誠意ある対応と言えます。 相手の出方からすると、どのような対応をしても減額に応じてもらえる可能性は低く、裁判で解決した方がいいとは思いますが、「相手男性には二度と会わないし連絡もしない。約束を破った場合は違約金として○○円支払うので減額してほしい」と交渉する可能性はあるかと思いますが、そのような交渉をするのが効果的なのか逆効果なのかは具体的な情報を聞いてみないと判断できないですので、公開の場ではなく一度弁護士に相談された方がいいかと思います。
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不倫による職場喪失と適応障害、追加請求の可能性は？
- #慰謝料請求したい側
- #不倫慰謝料
- #20年以上の婚姻期間
- #裁判
- #離婚書類作成
- #離婚協議
理崎 智英 弁護士>慰謝料を受け取ってしまったのでもう何かを訴える（請求）する事は不可能なのでしょうか？ 女性からはすでに慰謝料を受け取っている以上、いまもご主人との不貞関係が継続しているという場合を除き、追加の請求は難しいでしょう。
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いつまで有責者側になるのか、不貞慰謝料請求出来る期限を知りたい。
- #離婚の慰謝料
- #不倫慰謝料
- #DV・暴力
- #異性関係(不貞等)
小杉 直樹 弁護士夫も有責ではないかという疑問はありますが、アサナカさんが有責であることには変わらないと思います。 なお、裁判所は、「有責配偶者からの離婚請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」という考え方をしていますから、有責だから絶対に離婚できないというわけではないです。夫婦双方の有責性やその他の事情を考慮したうえで、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められれば、離婚は認められます。本件で認められるかどうかは何とも言えませんが。 ＤＶが酷ければ、離婚の可否はともかく、別居も検討したほうがよいと思います。 不貞慰謝料については、相手に対してはバレてから３年で時効ですが、配偶者に対しては、離婚してから６か月経過するまでは時効になりません（夫婦でいる限り永久に時効にならないということです。）。
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