北海道の少年犯罪に強い弁護士

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は公然わいせつ事件を起こし、警察の取調べを受けていました。 捜査を担当する警察官から少年が通う学校に事件が報告されたことから、少年は学校から退学処分を言い渡されてしまいました。 少年は事件を起こしたことを深く反省しながらも、学校から退学を宣告されたことに強いショック受けていました。 少年の将来を心配した両親は、処分の軽減を求めると共に、退学の撤回についても望んでいました。 【弁護士の活動】 依頼を受けた弁護士は、過去の退学処分に関する判例を徹底的に調査し、法律的な観点から今回の退学処分が違法となることを主張し、少年の退学処分の撤回を学校に求めました。 交渉を重ねた結果、学校側は少年の退学処分を撤回しました。 復学に際して少年は、教師等との面会を繰り返し、学校から課された課題をこなすことでより反省を深めることができました。 そういった取り組みを家庭裁判所に報告したところ、少年審判の不開始が決定しました。

【ご相談内容】【相談前】 少年は、悪い友達と一緒になって建設現場から大工道具を盗んで古道具屋に売却した。 それが警察に見つかって少年は逮捕されて家庭裁判所に送られ、家庭裁判所で観護措置がとられて少年鑑別所に送られた。 少年の父親から相談を受けて受任することとなった。 【相談後】 早速少年の付添人となって活動を始めた。 父親は被害者に対して弁償する意思があったので被害者側と接触したところ被害弁償を受けてもよいとのことであった。 そこで、少年と会って①今回の事件を犯した原因をどのように考えているのか、②父親が被害弁償をしたことをどのように考えているのかについて反省文を書かせて家庭裁判所の調査官に読んでもらい、少年の反省が深まっているので再び同じような事件を犯す危険性は極めて低い旨の意見を述べた。 審判の結果、「今回は少年院へ送ることなく保護観察にするので自力で立ち直るように」と言われて家庭に帰された。 【先生のコメント】 少年の事件であっても成人の事件と同じように被害弁償は大切である。 ただし、少年の場合は被害弁償ができたこと自体に加えて、親が被害弁償をしたことをどのように考えて反省を深めているのかが重視されるので、鑑別所に入っている短期間の間に少年の内省を深めて家庭裁判所調査官の少年に対する印象をよくすることが付添人である弁護士にとっても大切である。

【ご相談内容】【相談前】 非行を起こしてしまった少年に関する事件をお受けいたしました。 本人の更生のためには、少年院ではなく、社会内更生が妥当な状況でしたが、繰り返し、非行を行ってしまっており、保護観察となるか難しい事案でした。 【相談後】 少年の更生に対して、 価値の大きいと思われる大人たちの協力を引き出しました。 具体的には、就労先の確保を行い、家族関係の調整を行いました。 その結果、保護観察となり、家族からも感謝されました。 【先生のコメント】 少年が罪を犯してしまうと その後の人生が厳しいこととなるケースは少なくありません。 もちろん、少年の反省は絶対ではあると思いますが、 「更生のための最後のチャンス」を与えることもまた、 弁護士に与えられた使命であると思います。 そういった意味では、本人の反省を促し、 保護観察を得ることのできた本件は、これ以上ない成功事例であると、私は考えています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。