北海道の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談前に、ご相談者様ご自身と配偶者の方との間で財産分与、養育費等の離婚条件に関する協議を行ったものの協議が調わなかったため、ご相談に来られました。 【相談後】 離婚調停の申立てを行うとともに、婚姻費用（別居期間中の生活費）を請求する調停を申し立てて手続を進めました。 離婚調停においては、多数の分与対象財産があり、その評価額等をめぐる主張の対立や、養育費算定の基礎となる収入額をめぐる主張の対立がありましたが、最終的に相手方の譲歩を引き出すことができ、養育費、財産分与として比較的高額の金員の支払いを受け取る内容で離婚調停を成立させることができました。 【先生のコメント】 本件は、財産分与や養育費に関して比較的主張の対立が激しいケースでした。 このようなケースにおいては、話し合いを本質とする調停手続であっても、法的に根拠のある主張を的確・適時に行うことによって相手方からの譲歩を引き出せる場合もあり、本件はまさにこのような代理人活動が功を奏したケースであると考えられます。 主張に関する法的根拠の有無や主張のタイミング・内容等の検討は、調停・訴訟等の実務経験がある弁護士のスキルが発揮される場面であり、調停の進行状況によっては弁護士が介入しにくいケースもありますので、弁護士への依頼等を検討している方は、早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 夫と離婚することになりました。離婚自体は無事に成立しましたが、子どもの養育費を支払ってくれません。子どももまだ小さいですし、育児休業中なので、きちんと養育費を支払って欲しいのですが、どうすれば良いでしょうか。 　 【相談後】 元夫が任意交渉に応じない可能性が高かったことから、離婚成立後すぐに調停を申し立てました。調停では双方の収入に関する資料を提出し、算定表に基づく金額の支払いを求めましたが、相手方が拒否したため、最終的に裁判所に審判を出してもらいました。 【先生のコメント】 養育費の金額を算定する上で、双方の収入に関する資料が重要な証拠となります。しかし、離婚後は相手方の収入に関する資料を入手することが困難なことも多くあります。 本件では、離婚前の時点でご相談いただいていたため、別居・離婚前に相手方の収入に関する資料を事前に収集し、後の調停・審判手続に備えることができました。

【ご相談内容】【相談前】 別れた元妻が再婚し、子供が再婚相手と養子縁組したというご相談者。 しかし感情的なもつれから元妻とは一切関わり合いになりたくないとのことで大変な困難が伴いました。 【相談後】 元妻とは一切関わり合いになりたくないというご相談者様のご意向を最大限にかなえるべく、代理人として全ての活動をサポートしました。 【コメント】 色々な困難にぶち当たりましたことから、弁護士にとっても思い出深い案件になりました。 しかし相談者様が新たなスタートを無事に切れるように最大限の努力をしました。 元々お節介な性格で人助けがしたくて弁護士になった私にとっては大切なポイントです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が過去に認知した子供の養育費その他の金銭の支払いを、子供の母親から調停で請求された。 【相談後】 双方が折り合える内容での和解を成功させた。 ・弁護士のコメント 双方が話し合って養育費額を決めることができれば一番いいのでしょうが、調停になってしまった事案です。 依頼者さまは仕事の都合や交渉力の面で、ご自分で調停対応することに不安があり、弁護士に依頼することにしたということでした。

【ご相談内容】●相談前 離婚した元夫が、離婚のときに決まった養育費をきちんと払ってくれません。 すでに未払いの養育費は50万円程度にのぼっています。 子どものためにもきちんと養育費を払って欲しいのですが、元夫に連絡しても全く払うつもりがない様子です。 子どものための養育費を払わないのは許せないので、なんとかしてこれまで支払ってこなかった養育費と、これからの養育費をきちんと支払わせたいです。 ●相談後 弁護士から元夫に養育費の支払を求める内容証明郵便を送付し交渉したところ、未払養育費を全額支払わせ、以後養育費が毎月支払われるように。 ●弁護士からのコメント 未払の養育費の全額を回収し、今後の養育費についてもきちんと継続的に支払いを約束させることができました。 今は、依頼者様のもとへ毎月養育費を支払ってもらえています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは現在の妻との間で離婚を協議していましたが、前妻に慰謝料を分割で支払っており、依頼者さまの生活状況を踏まえると、現在の妻の希望する婚姻費用及び養育費を減額する必要がありました。 【相談後】 離婚調停と婚姻費用分担調停において、相手方の弁護士に依頼者さまの生活状況を詳細に主張し、理解を得る努力を重ねました。 その結果、婚姻費用は当初の請求額である12万円から6万円に減額となり、養育費は当初の請求額である7万円から3万円に減額となり、それぞれ調停が成立しました。 【先生のコメント】 単純に算定表から婚姻費用と養育費を算定するのみならず、個別具体的な生活状況を踏まえて話し合いを継続して、婚姻費用と養育費の金額を算定しました。