離婚・男女問題の事例紹介 | 池田 翔一弁護士 池田翔一法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

配偶者への財産分与額及び養育費の額を減額できたケース

依頼者：40代（男性）

【相談前】
配偶者と別居中、配偶者の代理人弁護士から配偶者が離婚を望んでいるとして、離婚条件の協議を求める内容の書面が届き、ご相談に来られました。

【相談後】
夫婦双方の収入資料や財産資料を開示し合った上で交渉を行った結果、配偶者が当初求める財産分与額及び養育費の額から減額した内容で離婚が成立しました。

【先生のコメント】
突然、配偶者の代理人弁護士から文書が届いた場合、冷静に対応するのは難しい方も少なくないと思われますし、弁護士を相手に離婚条件の協議をご自身のみで対応することは難しい場合も多いと思われます。
双方が弁護士を代理人として立てて協議を行うことにより適正な条件で離婚が成立する場合もありますし、ご自身のみで対応したがために不利益な条件で離婚が成立してしまい、後にこれを覆すことが極めて難しくなる場合もあります。
弁護士から配偶者の代理人として連絡が来た場合には、まずはこちら側も弁護士に相談してみるのがよいと思います。

取扱事例2

• 養育費

相当額の養育費及び財産分与金を受け取る内容で離婚が成立したケース

依頼者：30代（女性）

【相談前】
ご相談前に、ご相談者様ご自身と配偶者の方との間で財産分与、養育費等の離婚条件に関する協議を行ったものの協議が調わなかったため、ご相談に来られました。

【相談後】
離婚調停の申立てを行うとともに、婚姻費用（別居期間中の生活費）を請求する調停を申し立てて手続を進めました。
離婚調停においては、多数の分与対象財産があり、その評価額等をめぐる主張の対立や、養育費算定の基礎となる収入額をめぐる主張の対立がありましたが、最終的に相手方の譲歩を引き出すことができ、養育費、財産分与として比較的高額の金員の支払いを受け取る内容で離婚調停を成立させることができました。

【先生のコメント】
本件は、財産分与や養育費に関して比較的主張の対立が激しいケースでした。
このようなケースにおいては、話し合いを本質とする調停手続であっても、法的に根拠のある主張を的確・適時に行うことによって相手方からの譲歩を引き出せる場合もあり、本件はまさにこのような代理人活動が功を奏したケースであると考えられます。
主張に関する法的根拠の有無や主張のタイミング・内容等の検討は、調停・訴訟等の実務経験がある弁護士のスキルが発揮される場面であり、調停の進行状況によっては弁護士が介入しにくいケースもありますので、弁護士への依頼等を検討している方は、早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめします。

取扱事例3

• 離婚すること自体

相当額の解決金を受け取る内容で離婚が成立したケース

依頼者：50代（女性）

【相談前】
配偶者から離婚を求められていたご相談者様は、将来の経済的な不安から離婚に応じるべきかどうか悩まれて、ご相談に来られました。

【相談後】
配偶者を相手方として婚姻費用（別居期間中の生活費）に関する調停を申し立ててその支払いを求めるとともに、配偶者から申し立てられた離婚調停の中では、退職金を含めた適正な財産分与を求める粘り強い主張を行い、併せて年金分割を求めるなどして手続を進めた結果、離婚に伴う解決金として分割払いを含む500万円の支払いを受ける内容で調停離婚が成立しました。

【先生のコメント】
離婚した後の経済面が不安で離婚すべきか悩まれる方も少なくありません。
本件では、ご依頼者様のそのようなお気持ちを踏まえ、法的に可能な主張として退職金を含む財産分与の請求を検討し、これが功を奏してご依頼者様の将来のご不安が相当程度解消する解決金の支払いを受ける内容で解決することが出来ました。
また、併せて年金分割に関しても合意に至ることができ、将来的な不安を軽減しうる結果になったと考えらえます。

取扱事例4

• 調停

離婚調停中に不動産を処分した上で財産分与等を獲得できたケース

依頼者：40代（女性）

【相談前】
離婚調停を行うこととなりましたが、養育費、不動産を含む財産分与等が課題としてあり、ご相談に来られました。

【相談後】
離婚調停期間中に不動産の売却に関する協議を行うとともに、養育費等に関しても話し合いを行い、無事不動産の売却を行い、余剰金の財産分与を受けることができ、養育費についても適正な月額を受け取る内容で合意することができ、調停離婚が成立しました。

【先生のコメント】
不動産の処分等については、離婚協議や調停の中で難航することが少なくありませんが、本件ではローン残高よりも高額で不動産の購入を希望する方が見つかったこと、不動産を売却したいという当事者双方の意向が合致したことから、調停において財産分与に関して建設的に話し合いを進めることができ、解決に至ることができました。
また、養育費についても粘り強く話し合いを行い、最終的に適正な月額を受け取る内容で離婚調停を成立させることができました。

取扱事例5

• 慰謝料請求したい側

不貞慰謝料、財産分与の趣旨を含む解決金を受け取り調停離婚が成立したケース

依頼者：女性

【相談前】
夫が不貞行為を行っていることがわかり、離婚を決意したご相談者様からご相談を受け、ご依頼を受けました。

【相談後】
別居を開始し、別居期間中の生活費（婚姻費用）を請求する調停と、慰謝料、財産分与の支払いを求める離婚調停の申立てを行いました。
調停手続では、不貞に関する証拠を提出して主張を行い、財産分与についても手持ちの財産資料を示して主張を行いながら話し合いを行った結果、慰謝料と財産分与の趣旨を含む解決金の支払いを受ける内容での離婚調停が成立しました。
離婚までの間の生活費も支払ってもらうことができました。

【先生のコメント】
調停は話し合いの手続ですが、事案によっては証拠を示したうえで法律的な主張を行う方がスムーズな解決につながることもあります。
今回はそのような進め方が功を奏したものと考えられますが、事案によって判断が難しい場合もあり、調停の進め方に不安がある方は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめします。

取扱事例6

• 裁判

慰謝料請求を含む離婚訴訟を起こされたものの、慰謝料なしで解決した事例

依頼者：男性

【相談前】
離婚調停をご自身で対応されましたが、配偶者側と折り合いがつかず、離婚訴訟を起こされたことからご相談され、ご依頼を受けました。
ご相談者様は、不貞行為を疑われ、離婚訴訟では慰謝料として500万円を請求されていました。

【相談後】
ご相談者様が不貞行為をしたとの配偶者側の主張に対し、丁寧に反論反証を行い、最終的には慰謝料なし、養育費も適切額で離婚する内容の和解が成立して解決することとなりました。

【先生のコメント】
相手方から不貞行為の主張がなされた場合、その根拠や証拠を分析した上で、適切な反論や反対証拠を提示する必要があります。
ご自身での対応が難しい場合、弁護士に相談していただくのがよいと考えられます。