【赤坂】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、職場の同僚の既婚者である女性と不倫してしまいました。その後、女性のご主人に発覚してしまい、ご主人がご相談者の家に来て、ご主人は非常に激高していましたので、ご相談者はボコボコに殴られてしまいました。また、３００万円の慰謝料を請求されてしまいました。困ったご相談者は、私のところにご相談に来られ、減額交渉を依頼されました。 【相談後】 　私は、相手方と電話で交渉しました。私は、①慰謝料については適正な金額を支払う用意があること、②他方で、相手方がご相談者を殴ったのは不法行為であるので、逆に慰謝料を請求する可能性があること、③また、傷害事件であるので、捜査機関に刑事告訴する可能性もあること、などを伝えました。そうすると、相手方は、もう慰謝料は支払わなくていいと言われました。そこで、お互いに債権債務は一切なしとするゼロ和解を内容とする示談書を締結し、結果的にご相談者は慰謝料を支払うことなく解決することができました。 　慰謝料の減額交渉では、減額の交渉材料となるカードをできるだけ集めて交渉していくことになります。本件では、ご相談者が相手方から暴行を受けたという有力な減額交渉のカードがありましたので、慰謝料ゼロで和解をすることができました。

【ご相談内容】婚姻中、夫から一方的に家を追い出され、お子さまと引き離された状態が1か月以上続いていた女性の方からご相談をいただきました。 夫からは「1か月後には戻ってきていい」と告げられていたものの、実際に戻ろうとすると拒絶され、「子どもは絶対に返さない」と強く言われてしまったとのことでした。 ご依頼者様はこれまで複数の弁護士に相談していましたが、「一度家を出た以上、難しい」と受任を断られ、非常に不安な日々を過ごされていたようです。 私は「たしかに難しい事案ではあるかもしれないが、何とか力になりたい」と考え、すぐに家庭裁判所へ子の引き渡しの申立てを行いました。その後、約1か月で主張が認められ、ご依頼から約3か月で子の引き渡しが実現しました。 たとえ状況が厳しくても、諦めずに最善の道を探る姿勢が、今回の結果につながったと感じています。「やらなければ結論は変わらない」——そう信じて取り組んだ事例の一つです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫のパソコンを使って作業していたところ、女性とのデートの写真が見つかり、夫の不倫が発覚。 夫を追及したところ、不倫相手は以前勤めていた会社の同僚で、それから12年間、継続して不倫関係にあったことがわかりました。 依頼者は、夫との離婚については検討しつつ、まずは不倫相手に慰謝料を請求することにしました。 【相談後】 問題は不倫相手の現住所が不明だったこと。 そこで不倫相手の携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を調査しました。 12年にわたる長期の不倫であることを踏まえれば、離婚しない場合であっても慰謝料として300万円を超える可能性があります。 そこで、依頼者の気持ちも考慮し、相場よりも高い慰謝料600万円を請求する内容証明を送りました。 その後すぐに不倫相手から、不倫についてとても反省しており、請求された慰謝料の全額を支払いたいという電話があったのです。 その約10日後に600万円の振り込みがあり、本件は解決。 なお、特に不倫相手から示談書の作成が求められず、依頼者にとっても示談書を作成するメリットがなかったため、本件での示談書は作成していません。

【ご相談内容】【相談前】 ダブル不倫のケースで、依頼者は不倫相手の妻から慰謝料200万円の請求を受けていました。依頼者は専業主婦で、家計も夫が管理していたことから、すぐに用立てられる金額はゼロでした。 【相談後】 慰謝料を支払うために家計から大金を動かせば、不倫行為が依頼者の夫に露見し、不倫相手も慰謝料請求を受けることになると交渉を続けました。 その甲斐あって、1年半後に20万円だけを支払う内容で和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 連帯保証人に対する請求ということで数百万の請求をされ、自己破産するしかないと考え、自己破産の相談にいらっしゃいました。 【相談後】 自己破産はできればしたくない、請求額満額は難しいが、ある程度は支払う準備がある、とのことでしたので、そうであればまずは弁護士を入れる前にご自分で債権者と交渉し、債務額の減額を試みるべきである、とアドバイスしました。 また、どのように交渉すべきかについてもアドバイスしました。 その結果、相談者様が支払可能な額での和解ができ、相談者様は自己破産を免れることが出来ました。 【コメント】 自己破産されて債権回収額がゼロとなってしまうよりは、減額されたとしてもいくらか回収できた方が良い、と考えて減額に応じる債権者はいらっしゃいますし、破産は交渉の後からでも可能なので、まずは交渉することをお勧めしました。この際に、弁護士として依頼を受けて交渉に入ってしまうと弁護士費用が発生してしまいますし、相手方も身構えてしまう可能性があったので、あえて相談者様ご自身で交渉されるよう勧めました。 とはいえ、実際に相当額の減額に成功したのは、相談者様ご自身の交渉能力が高かったことが一因であると考えられます。結果として自己破産を回避でき、ご満足いただけたので私としても嬉しい限りでした。

【ご相談内容】【相談前】 株式投資の失敗で、900万円の債務を抱えていました。月給30万円、月々の返済額25万円ほどの状態で、投資の原資も消費者金融からの借入れで捻出していたため、債務超過に追い込まれ、弁護士に相談をされた方でした。 【相談後】 株式投資による失敗は、ギャンブル等と同様に評価され非免責債権と評価されうるおそれがありました。もっとも破産以外に解決の手立てがなかったため、今後は株式投資に手を出さないことを誓って頂いて破産事件として受任しました。 【先生のコメント】 元々ご本人が、根が真面目な方で提出物も〆切より前にすべて提出頂き、滞りなく手続を完遂させることができました。株式投資の件も上申書で詳細に経過状況を真摯に説明することで裁量免責をとることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、消費者金融の他にヤミ金にも借り入れをしてしまい、借り手は返しを繰り返しておりました。気が付いた時には、ヤミ金は６社に増えておりました。ヤミ金は利息が非常に高いので、毎月返済しても、利息の支払いにしかなっておらず、元金は１円も減っていないという状況でした。このご相談者を心配された親御さんが、ご相談者を連れて相談に来られました。 【相談後】 　私は、依頼後、すぐにヤミ金業者に電話をかけました。①ヤミ金は貸金業法、利息制限法に違反すること、②暴利は公序良俗に違反することから、契約は無効であるため、返済義務はないこと、③これまで支払った利息を返還してほしいこと、④今後一切取り立てをしないこと、などを要求して交渉しました。すると、ほとんどのヤミ金は、「先生が入ったなら諦めます」と言って、督促しないことを約束してくれました。しかし、払い過ぎの利息の返還はしてくれませんでした。また、１社だけは、弁護士が入ったにもかかわらず督促をやめようとはしませんでした。そこで、ご相談者には、ヤミ金から電話がきても絶対に取り合わないように厳重に注意したところ、しばらく電話は続きましたが、しだいに連絡は来なくなり、無事に解決することができました。 　ヤミ金業者については、毅然とした態度で臨むことが大切です。ヤミ金からお金を借りてしまった人は、すぐに弁護士にご相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 発信者情報開示請求に係る意見照会書を受領したが、どのように対応したらよいのか分からない、とのことでご相談頂きました。 【相談後】 相談者様は「匿名掲示板に投稿したことは間違いないが、その文言の意味を相手方が取り違え、名誉棄損に当たると誤解されている」と仰っていましたので、①投稿された文言の趣旨を説明し、名誉棄損に当たらないこと、②仮に相手方の読み方が正しかったとしても、社会的評価が低下するおそれはないこと、③仮に名誉棄損に当たるとしても、違法性阻却事由があることを主な内容として発信者情報開示請求に係る意見照会書を作成しました。 その結果、相談者様の情報が開示されることを防止できました。 【コメント】 最初に相談を受けた際、投稿した文言は確かに相談者様の仰るように読むのが通常であると思われましたし、また、投稿した文言は一定の事実(証拠)に基づいて記載されたものでした。 そういった事情から、本件は発信者の情報が開示されるべきではない事案であると考え、①相手方の読み方がそもそも誤りであること、②仮に読み方が正しかったとしても社会的評価の下がるおそれはないこと、③仮に名誉棄損に当たるとしても違法性阻却事由があること、といった三段構えでの防御を試みました。 意見照会書は、後に続く発信者情報開示請求訴訟で証拠として提出されることもあるので、証拠として提出される可能性も視野に入れつつ、作成しました。 その結果、相談者様の情報の開示を防止することができ、相談者様にお喜び頂けましたので、私としても嬉しい限りでした。

【ご相談内容】【相談前】 窃盗罪による実刑服役後間もない中での万引きの事案でした。 ご本人はご家族の稼ぎ頭で、再度実刑となれば家族の生活が困窮するおそれがあり、実刑は何とか免れたいというご希望でした。 【相談後】 起訴前弁護のご依頼として受任しました。大手ショッピングモールでの万引き事案でしたので示談が困難であることに加え、服役後間もない再犯であったため、起訴前に決着をつける必要がありました。 【先生のコメント】 被害店への示談は、被害弁償はできましたが、宥恕文言の取得はかないませんでした。他方で捜査機関に対しては、ご本人に家族の強いサポートがあること、治療施設への通所を約束させることで社会内更生が最適であると説得、結果捜査保留という形で不起訴を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者はSNSで知り合った未成年の女性にホテルでお金を払って口淫させたなどとして児童買春の容疑で逮捕されました。 【相談後】 　家族の要請を受けて私が弁護人に就任し、検察官からの勾留請求は、裁判所と交渉して却下させて釈放になりました。逮捕から数えて２日で釈放になったわけですが、早期の身柄開放を実現するには、勾留の理由（罪証隠滅・逃亡のおそれ）がないことを裁判官にいかに説得的に主張立証できるかに尽きます。今回も、被害者と連絡をとらないこと、身元引受環境が整っていること等をいろいろな資料を用意してアピールし、釈放させることができました。弁護士が動かなければ高い確率で勾留は認められてしまいますので、勾留阻止活動は極めて重要な弁護活動です。 　釈放後は、被害者と示談交渉をすすめていくことになります。性犯罪ですので、やはり示談することが有効な弁護活動となります。仮に示談ができなければ、起訴（公判請求）されて、刑事裁判を受けることになる可能性が高いです。 　今回、被害者は未成年でしたので、親権者である両親と交渉することになります。ご両親はかなり怒ってはいましたが、丁寧に交渉して、無事に示談もまとまり、依頼者は不起訴処分となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、SNSのマッチングアプリで知り合った男性より、お金を貸してほしいなどと頼まれ、合計４００万円ほど貸してしまいました。ご相談者は、同男性に貸すために消費者金融などから借り入れをしていましたので、返済を強く要求したところ、男性からはのらりくらりとかわされて、いっこうに返済はありませんでした。どうやらその男性はマッチングアプリで多数の女性からお金を引っ張っていたようで、単純なお金の貸し借りというよりは、詐欺の可能性が高い事案でした。 【相談後】 　ご依頼後、私はその男性にすぐに電話をかけて強く返金を要求しました。男性に、最初からお金を騙し取る意思があったかどうかは断定できないにしても、返還約束のもとに金員の交付を受けたのであるから、少なくとも消費貸借契約は成立しています。男性は、毎月１０～２０万円であれば返済できるとのことでしたので、複数回にわたり、弁護士の預かり金口座に入金させて回収しました。ちょうど８０万円ほど回収できた段階で、同男性が他の詐欺事件で逮捕されたことが発覚しました。逮捕されてしまうと、その後の刑事処分にもよりますが、刑務所に入ると、当面の間は回収はできないので、債権回収業務は残念ながら終わってしまいましたが、少しでも被害額を取り戻せた点はよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、広告事業を営む会社の社長でした。取引先である相手方会社から発注を受けて、看板・カレンダー等を制作・納品したところ、相手方会社は資金繰りの悪化を理由に一向に支払ってきませんでした。社長としても、入金がなければ仕入れ代、人件費などの経費が赤字になってしまいます。そこで、私のところに回収のご相談に来られました。 【相談後】 　ご依頼を受けて、私は相手方会社に内容証明郵便を送付しました。内容証明郵便記載の期限までに入金はおろか電話連絡もなかたので、電話交渉に切り替え、相手方会社の担当者と交渉を重ねました。相手方会社いわく、やはり資金繰りの悪化が支払い遅延の理由のようであり、他の取引先に対しても支払いを遅延しているようでありました。しかし、弁護士を立ててまで請求してくるところは少ないようで、それに甘えて延ばし延ばしになっているように見受けられました。私は、すでに納品しているのであるから、すぐに入金すること、入金しない場合には訴訟提起することを説明して強気で交渉しました。すると、１００万円を一括で振り込んできました。ご相談者は大変に喜んでおられました。 　個人に限らず、法人でも、取引先の入金の遅れに苦しんでいるところは多いと思います。弁護士が介入することにより、すぐに回収できることもあり、本件はその好例です。