【本町】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫に不倫がばれてしまい、離婚に至りました。 前夫から慰謝料300万円の請求を受けましたが、依頼者には預貯金がほとんどなく、収入も月に20万円もない状態。 到底高額な慰謝料を支払う経済力はありませんでした。 【相談後】 慰謝料の金額、毎月の分割支払い金額を抑えるように前夫と交渉を続けました。 その結果、訴訟には至らず、慰謝料30万円を毎月5000円ずつ60回払いで支払う内容で和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、配偶者が同じ職場の人物と不倫関係にあるのではないかと疑い、調査会社に依頼したところ、不貞行為の事実が判明しました。依頼者は、配偶者との離婚および不倫相手に対する慰謝料請求を希望していましたが、今後の進め方が分からなかったため、弊所にご相談に来られました。 【相談後】 配偶者および不倫相手はいずれも不貞の事実を否認したため、最終的に訴訟により解決を図る方針となりました。 不倫相手に対しては、粘り強く交渉を重ねた結果、解決金200万円を支払う内容で和解が成立しました。 配偶者に対しては、離婚の条件として自宅不動産の持分の譲渡を求める提案を行い、当該内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 不倫相手に対する慰謝料請求については、仮に判決に至った場合、200万円がそのまま認容される可能性は高くない事案でした。しかし、依頼者の「金額面では譲歩したくない」との強いご意向を踏まえ、支払方法等については柔軟に対応しつつも金額面では譲らない方針で交渉を継続した結果、200万円での和解を実現することができました。 配偶者に対する離婚請求については、通常であれば、たとえ不貞の事実があったとしても慰謝料相当額を超える経済的利益を得ることは容易ではありません。しかし、配偶者が早期離婚を強く希望していたこと、また自宅不動産を売却して住宅ローンから解放されたいと考えていた事情に着目し、財産分与として自宅不動産の持分を譲渡するのであれば離婚に応じるという条件を提示しました。 当初、依頼者は住宅ローンの残債も引き継ぐことになるため、このような提案は想定していませんでした。しかし、不動産の想定売却価格を精査した結果、単独所有としたうえで売却すれば相応の利益が見込めることが判明したため、このスキームを採用しました。配偶者としても、早期離婚および住宅ローンからの解放を優先したことから、当該提案は受け入れられました。 その結果、依頼者は自宅不動産の持分を取得後に売却し、約1,500万円の利益を得ることができました。結果的に、本来想定される慰謝料額を大きく上回る経済的利益を確保したうえで、離婚を成立させることができた事例です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫のパソコンを使って作業していたところ、女性とのデートの写真が見つかり、夫の不倫が発覚。 夫を追及したところ、不倫相手は以前勤めていた会社の同僚で、それから12年間、継続して不倫関係にあったことがわかりました。 依頼者は、夫との離婚については検討しつつ、まずは不倫相手に慰謝料を請求することにしました。 【相談後】 問題は不倫相手の現住所が不明だったこと。 そこで不倫相手の携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を調査しました。 12年にわたる長期の不倫であることを踏まえれば、離婚しない場合であっても慰謝料として300万円を超える可能性があります。 そこで、依頼者の気持ちも考慮し、相場よりも高い慰謝料600万円を請求する内容証明を送りました。 その後すぐに不倫相手から、不倫についてとても反省しており、請求された慰謝料の全額を支払いたいという電話があったのです。 その約10日後に600万円の振り込みがあり、本件は解決。 なお、特に不倫相手から示談書の作成が求められず、依頼者にとっても示談書を作成するメリットがなかったため、本件での示談書は作成していません。

【ご相談内容】【相談前】 妻が出会い系サイトで知り合った人と約1年間、不倫関係にあったことが発覚。 その直後、依頼者は別居を開始するとともに、不倫相手に200万円の支払いを求めました。 しかし、分割で100万円しか払えないと言われたことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 別途、探偵の調査費用もかかっていたことから改めて300万円を請求し、電話での交渉を続けました。 結果、250万円を一括で支払う合意が得られ、直ちに250万円が支払われました。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、母親の死去に伴い相続が発生したものの、口座が凍結され、不動産の名義変更も進まない状況にありました。 また、相続人同士の関係が悪化しており、相手方との直接的なやり取りを避けたいという強い希望がありました。 さらに、相続に伴う複数の手続きが重なり、精神的負担を抱えていました。 ◆課題 ①遺産分割協議を進め、相談者が相続分を適切に取得できるようにすること。 ②相手方との顔を合わせずに問題を解決する方法を見つけること。 ③凍結された口座の解約手続きや不動産の名義変更、税務申告を円滑に進めること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①遺産分割調停の代理 相続人間で直接交渉する必要がないよう、調停手続を代理し、約1200万円の遺産分割を獲得しました。調停を通じて、公平かつ適切な分割を実現しました。 ②口座解約および登記手続の代行 弁護士が代理することにより、凍結された口座の解約手続きを迅速に進めるとともに、弁護士経由で司法書士に依頼することで、不動産の名義変更手続きも迅速に進めました。 ③税務申告の手配 相続税の申告を、弁護士経由で税理士に依頼し、相談者がスムーズに申告を済ませられるよう手配しました。 ④相談者の精神的負担軽減 相手方と顔を合わせることなく、すべての手続きを当事務所が代理で進めることで、相談者の精神的負担を最小限に抑えました。 ◆結果 相談者は、相手方と顔を合わせることなく、約1200万円の遺産分割を獲得し、口座の解約や不動産の名義変更、税務申告といった関連手続きもすべて完了しました。 複雑な相続問題が一括して解決し、安心して新たな生活に移ることができました。 ◆解決のポイント 相続問題では、相続人同士の関係が悪化している場合でも、調停や代理手続きを活用することで、直接的な対立を避けながら問題を解決することが可能です。 本事案では、代理手続きを全面的に活用し、相談者の精神的負担を軽減しながら、すべての相続手続きを迅速かつ適切に解決しました。 ◆弁護士からのアドバイス 相続問題が発生した際には、以下の点に注意してください： ・早期相談の重要性：口座凍結や不動産名義変更などの手続きは複雑化することが多いため、早めに弁護士に相談することをお勧めします。 ・代理手続の活用：相続人間の関係が悪化している場合でも、弁護士が代理で調整することで、円滑に解決が進むことがあります。 ・税理士などの専門家と連携：相続税やその他の税務問題について、専門家との連携で確実な申告を行うことが重要です。 これらを実践することで、複雑な相続問題でも迅速かつ負担の少ない解決が可能となります。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフトを利用したところ、著作物を無断でアップロードしたとして、氏名等の開示請求がなされた。さらには著作権者から多額の損害賠償を求められた。 【相談後】 著作権者が請求する損害賠償請求額が高額に過ぎることを理由に支払いを拒否。結果的に著作権者からの請求を退けることができた。 【先生のコメント】 ファイル共有ソフト（ビットトレント等）を利用すると、利用者の気づかぬうちに著作物のアップロードがされてしまい、著作権侵害（公衆送信権侵害）を理由に、著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求を受けるケースが増加しております。 これら請求を受けた利用者としては、著作権侵害をしてしまったという後ろめたさから、著作権者に言われるがまま、請求に応じてしまうことがあるので、応じる前にご相談いただくことを強くオススメします。 昨今、著作権者からの損害賠償請求額が過去の裁判例と比して、高額に過ぎる例も散見されるため、著作権に詳しい弁護士に相談することにより、手続について正しい見通しを知ることができます。また、過去の裁判例を踏まえた適正な賠償額を知ることができ、著作権者からの請求に対し、適切な対応をとることができるので安心です。 弁護士を代理人とすることで、著作権者との交渉を任せることも可能です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。 友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。 翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。 【相談後】 依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。 友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。 警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。 関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。 勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。 依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元交際相手にお金を貸したまま連絡が取れなくなり、金額は小さいものの、気持ちの問題として回収したいと考えていました。 しかし、相手の現住所が分からないため、請求手続きを進めることが困難な状況でした。 ◆課題 ①連絡が取れない相手の住所を特定する方法を見つけること。 ②少額の金銭請求を効率的に進めること。 ③相談者の意向を尊重し、適切な形で問題を解決すること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①住所の特定調査 電話会社や金融機関に対して住所開示請求を行いました。 開示が拒否された場合には、異議申立などの法的手続きを進め、最終的に相手の住所を特定しました。 ②訴訟手続きの進行 特定した住所に訴状を送達し、相手方に金銭の返還を求める訴訟を提起しました。 ③効率的な費用管理 請求額が少額であることを踏まえ、タイムチャージ方式で受任。相談者にとって費用対効果の高い形で対応しました。 ◆結果 訴訟の結果、相手方に支払いを命じる判決を獲得しました。 これにより、相談者は問題を解決し、気持ちの整理をつけることができました。 ◆解決のポイント 少額の金銭請求でも、法的手続きを適切に進めることで解決が可能です。 本事案では、住所特定という難しい課題に対して法的手段を駆使し、相談者の意向を尊重した解決を実現しました。 ◆弁護士からのアドバイス 金銭の貸し借りに関するトラブルを防ぐため、以下の点をお勧めします： ・貸し借りの記録を残す：契約書や借用書を作成し、証拠を明確にしておきましょう。 ・連絡先を複数把握する：相手の住所や電話番号、メールアドレスなどを把握しておくことで、トラブル時の対応がスムーズになります。 ・早期相談の重要性：金銭回収が困難になった際は、早めに弁護士に相談することで、解決の可能性が高まります。 これらを実践することで、金銭トラブルの予防や早期解決につなげることができます。

【ご相談内容】【相談前】 クライアントは相手方から内部設備工事等を請け負いました。その後、相手方から追加工事を受注しましたが報酬について明示的な合意はなされませんでした。 工事を完成させたクライアントは相手方に対して相当額の報酬を請求しましたが、相手方は報酬が相当な金額ではないことを理由に報酬の支払いを拒絶しました。 そこで、請負代金の回収を図るべく相談に来られました。 【相談後】 代理人に就任後、相手方と交渉を行いましたが、相手方が支払の意向を示さず交渉は決裂したため、速やかに訴訟提起を行いました。 争点は、追加工事に関して合意した報酬の額でしたが、事前に見積書や契約書を作成していなかったため、客観的な証拠がありませんでした。 そこで、クライアントが下請業者から請求された報酬額等を立証することで、追加工事に関する相当な報酬額を立証するとともに、相当な報酬額を支払う旨の黙示の合意がなされていた旨主張しました。 結果、当方の主張が認められ、請求は全部認容されました。 【先生のコメント】 建築工事を請け負った場合、状況に応じて工事の内容が変動し得るため、これに伴い報酬金額が変動することもしばしば生じます。 その際、契約書や見積書等を発行しない場合も多々あるでしょう。 しかしながら、具体的な合意額について書類がない場合でも、実際に行った工事の内容に見合った相当な報酬額を請求している限り、当該報酬額の支払について黙示の合意があったと認定される可能性があります。 本事案は、合意額について客観的な証拠が無い事案でしたが、結果として、相当な報酬額についての黙示の合意が認定されました。 とはいえ、紛争予防の観点からは、具体的な報酬額について、書面やメール等の何らか客観的な証拠を残しておくことをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 元従業員から解雇無効の訴訟を提起された会社からの相談です。 元従業員は当時、勤務態度に問題があり、会社の再三の注意にもかかわらず改善が見られなかったため、会社はやむを得ずその従業員を実質的に解雇しました。 もっとも、会社が退職に関する適切な手続をとった証拠が残っておらず不利な状況であったため、訴訟対応をご依頼いただくことになりました。 【相談後】 元従業員の勤務態度が不良であったことを証明するため、会社担当者と元従業員が当時やり取りしていたメッセージや関係者の陳述書の提出を行い、解雇に合理的な理由があることを丁寧に主張しました。 結果、元従業員の当時の賃金の約１か月分の解決金を会社が支払うことで和解が成立しました。 仮に判決で敗訴していた場合は、２年間分以上の未払賃金の支払を命じられていたため、会社には大変満足いただきました。 【先生のコメント】 日本の労働法制のもとでは、会社が元従業員から解雇無効を争われた場合、これを有効とするハードルが高いのが実情です。 会社側としては、解雇を行う前に弁護士にご相談をいただき、適切な手続をとった証拠を残しておくことが望ましいといえます。 もっとも、今回のケースのように、解雇に関する手続の証拠があまり残っていなくとも、勝訴的和解を成立させることもできます。 紛争が生じた際には、すぐに弁護士にご相談いただくのが肝要です。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、ソフトウェアの作成を委託されたものの、委託者の要望が繰り返し変更され、納期が大幅に遅延しました。 さらに、納品後も追加の要望が相次ぎ、対応しきれなくなったためこれを拒否したところ、委託者から370万円の損害賠償を請求される事態に至りました。 ◆課題 この事案において次の３点が課題になりました。 ①納期遅延の責任が委託者にあることをどのように主張するか。 ②契約に基づく納品が完了していることを立証し、損害賠償請求額を減額する方法。 ③相談者が一定の返還に応じたいという意向を踏まえつつ、最終的な解決を目指す。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①契約内容と経緯の確認 委託者からの要望変更が納期遅延の主因であることを契約書やメールのやり取りを基に立証。 これにより、遅延責任が相談者にないことを主張しました。 ②契約内容の履行を主張 ソフトウェア作成が契約に基づき完了していることを明確に示し、委託者の損害賠償請求の根拠が薄弱であることを指摘しました。 ③交渉による減額 委託者との交渉を通じて、損害賠償額を約300万円減額し、最終的に55万円の支払いで合意に至りました。 この解決は、相談者の「一定の責任を感じており、受け取った頭金相当分の返還には応じたい」という意向を踏まえたものです。 （弁護士としては、賠償金全額を拒否した上での、委託代金の支払請求を行うも提案しましたが相談者の意向を優先いたしました。） ◆結果 相談者は損害賠償請求額を大幅に減額することができ、紛争を迅速に解決しました。 当事務所では、さらに未払いの委託報酬を請求する訴訟移行の可能性も検討しましたが、相談者の意向を尊重し、円満解決に至りました。 ◆解決のポイント ソフトウェア作成委託契約では、トラブルの原因となるポイントが多いため、事前の契約内容の明確化が重要です。 本事案では、契約書や記録を活用して責任の所在を明確化し、交渉によって実質的な負担を軽減することができました。 ◆弁護士からのアドバイス ソフトウェア開発におけるトラブルを防ぐには、以下の点を検討することをお勧めします： ・契約段階の明確化：要件定義、外部設計、内部設計など、段階ごとに契約を分ける。 ・成果物の段階的完成：工程ごとに成果物を確認し、コストや責任を明確にする。 ・リスク分散：得意分野に集中し、他の工程を外部委託する戦略も検討する。 これにより、契約時点での認識のズレを防ぎ、トラブルの発生を最小限に抑えることができます。