【御徒町】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】◆概要◆ 夫の不貞行為を理由に離婚を検討しており、交渉段階から受任。 離婚を申し出たところ、離婚する意思はないとして協議には応じなかったため、離婚調停を申立てた事例。 【依頼者さまの属性】 立場：妻 収入：100万円程度 子の有無：有（ただし、成人済） ◆解決内容◆ ・離婚が成立するまでの間の婚姻費用　約13万円 ・離婚成立 ・慰謝料を含めた財産分与として、約3700万円の獲得 ・2分の1の割合による年金分割の合意 ◆弁護士のコメント◆ 婚姻費用の額、離婚事由、夫婦共有財産の範囲等、争いになった部分は多岐に渡り、およそ当事者限りでの対応は難しかった事案であると思います。 離婚を決意する前段階からご相談いただいたこともあり、証拠の収集も適切に行うことができ、終始有利に調停を進めることができました。

【ご相談内容】【依頼内容】 依頼者である妻は有責配偶者であり、当方から離婚を求めている。 相手方である夫は離婚に応じない態度であった。 【結果】 相手方の両親も巻き込んで解決を図った。 財産分与等について、全面的にこちらが譲歩し、交渉の材料を増やした。その結果、依頼者の希望が早期離婚の獲得であったところ、200万円の解決金を支払う代わりに、受任から3か月強での協議離婚を実現した。 【コメント】 若い夫婦であったため,義両親も巻き込んで交渉を重ねた。 早期離婚を目指し、相手方が検討するに足る解決金(200万円)を示したことにより、有責性も含めて一挙解決の土俵に乗せることができた。依頼者が何を求めているのかを的確に捉え、場合によっては思い切りのよい提案をすることがポイントである。 最大限譲歩する姿勢を示したことにより、後に相手方を納得させる材料を増やすことができたものと考えられる。 最後は、両親や相手方自身の経歴や背景への敬意を表し、英断を迫る形にして、心理的に当方の提案に応じることのできる条件を整えた。相手方自身の経歴等からその性格、価値観を読み解き、条件に応じるにしても一応納得できる理由が必要であろうと判断したことが功を奏したのではないか。 依頼者と意識を共有し、迅速に協働して最善手を打ち続けることに留意した。

【ご相談内容】20年前に会社が倒産し、1億円以上の借金を抱えていた方からご相談いただきました。 ご相談で特徴的だったのは次の2点です。 ● ご本人は10年以上前まで1万円ずつ支払いをおこなっていたものの、現在は認知症を患っている ● 借金の相続を回避するために相続放棄を考えていたが相続人が20人以上いる 調査には支払い状況を20年前からさかのぼって調べ上げる必要があります。 20人以上の相続放棄の手続きをおこなうのは手間も時間もかかります。 また、ご相談者さまの認知症の進行に間に合わない可能性もありました。 そこで本件では、時効による借金の削減の交渉（時効援用）をおこないました。 1億円以上の借金はもちろん、20人以上が関わる相続放棄の手間と時間をショートカットでき、ご家族にも大変ご満足いただけました。 遺産を相続したくない場合は相続放棄、と考える方は多いです。 しかし今回のように、ご本人が生きている時点で「相続放棄が難しい」と判断できれば、時効を主張して先に借金を消滅させられる場合もあります。

【ご相談内容】依頼者の父親が多数の作品について著作権を有している方でしたので、著作権を含めた遺産の分割が必要という特殊な案件でしたが、迅速かつ的確に遺産分割を成立させることができました。依頼者は、遺産である作品にとても思い入れがありましたので、その思いもたしかにくみ取って、依頼者に寄り添った解決ができたと思います。

【ご相談内容】ご相談者＊＊さんの場合 約15年前に生活苦でクレジットカードとカードローン更には消費者金融を含め5件の支払っていない借金（約250万円の元金）がありました。信用情報のＣＩＣには『異動』の情報、ＪＩＣＣには『延滞』の情報がついていました。 裁判所から手紙が来ていたり、直接業者との交渉はしていません。 時効の援用と信用情報回復の交渉をして1ヶ月後に信用情報の『異動』情報は削除となりました。 ご相談者の声 通常金利込みの請求額は1500万円になっていました。これを総てゼロ円にしてもらい、更には信用情報を回復することができ、住宅ローンが見事に通り、念願だった夢のマイホームを持つことができました。

【ご相談内容】依頼者様（企業）は、依頼者の商号がインターネットで検索されると他社のウェブページが表示されるリスティング広告が打たれていることを発見し、かつ、そのウェブページでは依頼者様にとってマイナスの記載がされていました。 そのマイナスの記載は、名誉毀損に該当するかどうか微妙なものでしたが、当該他社がリスティング広告をやめるよう動機づけられるような内容の通知書を練り上げ、速やかに当該他社に送付しました。その結果、当該他社は、通知書を受領した後すぐに、リスティング広告を取り下げました。 最近は、自社の商号や商品名などを使って競合他社がリスティング広告を出すという事例が相次いでいます。上記事例のように、事案に応じて「どのような対応をすればリスティング広告を取り下げてもらえるか」という観点を第一に考えて対応することで、リスティング広告の取下げに追い込むことができる可能性がありますので、お困りの方は是非一度お問い合わせください。

【ご相談内容】依頼者（企業）の中に、複数回にわたってハラスメントを行うなどの問題行為を繰り返している従業員がいたため、当該従業員の処遇について相談を受けました。 私は、従業員の問題行動やこれまでの懲戒歴などの事実関係を正確に聴取した上で、今後とるべきプロセスなどを具体的にアドバイスしました。当該従業員は、依頼者の処分に対して法的措置を取ると豪語していましたが、結局法的措置が取られることはありませんでした。仮に裁判になっていたとしても、会社が適切なプロセスを踏み、妥当な内容の処分を下していたため、敗訴する可能性はかなり低かったと思います。 的確な措置により不要な紛争を未然に防ぐことができた事案でした。

【ご相談内容】◆相談前◆ コカインの所持の罪（麻薬及び向精神薬取締法違反）で逮捕・勾留・起訴、それに引き続き覚せい剤の使用（覚せい剤取締法違反）及びコカインの使用の罪で再逮捕、追起訴、その後訴因変更手続によって大麻の所持の罪（大麻取締法違反）が追加された事件です。 Aさんとしては、コカイン及び大麻については被疑事実を認めたものの、覚せい剤の使用については否認していました。 また、Aさんには身寄りがおらず、公判廷における情状証人の協力を求めることができないという状態にありました。 ◆相談後◆ ・覚せい罪の使用 →不起訴 ・コカインの所持・使用、大麻の所持 →実刑2年6月、執行猶予4年 ◆弁護士のコメント◆ 検察官からは、覚せい剤については、尿の鑑定結果などをもとにＡさんに覚せい剤を使用する故意があると主張していましたが、弁護人としては、まず覚せい剤については、コカインを購入した際に不純物として混じっていたものを無意識的に摂取したものであり、故意はないと主張しました。 そのため、Ａさんに対する取り調べでは、この点だけを供述してもらい、その他の質問については虚偽の自白を誘発するおそれがあることから、黙秘を指示しました。その結果、覚せい剤については不起訴処分を獲得することができました。 また、コカインの使用・所持及び大麻の所持については、Ａさんは被疑事実を認めていたため、今回の反省を踏まえ、どうすれば今後断薬することができるかということをＡさんと一緒に検討しました。 そこで、公判廷においては、Ａさんの反省文を証拠として提出し、断薬の方法やプロセスについて詳細に主張し、裁判官を説得しました。 検察官は論告求刑において、実刑を主張していましたが、判決においては、「反省の態度が現れており、再犯防止の計画も具体性がある」などを理由に執行猶予を獲得することができました。 薬物事件は被害者がいない犯罪であるため、示談をすることができません。また、薬物は依存性が高く、再犯率も高いので、こういった再犯のおそれがないことを具体性を持たせて主張することが大切になってきます。

【ご相談内容】依頼者は、提携していた会社に数百万円を貸したにもかかわらず、返済期限になってもお金を返してもらえなかったため、貸金を回収したいというご相談に来られました。 当職は、速やかに事実関係を整理し、遅延損害金を含めて速やかにお金を返すよう求める内容証明郵便を債務者に送付しました。すると、内容証明郵便を送付してから間もなく、全額回収することができました。 債権回収はスピード感をもって的確に対応することが肝要です。本件はまさに、的確な内容の書面を迅速に送付したことが、早期の回収につながったといえます。

【ご相談内容】依頼者は山間部に土地を所有していましたが、その土地を他の企業に売却することになり、その売却に関するサポートの依頼を受けました。 買主が提示してきた契約書は、売主である依頼者に過剰な調査義務を課す内容となっていましたが、粘り強く交渉をした結果、妥当な範囲での調査義務に落ち着かせることができました。 的確な交渉により、より有利な条件で契約を締結できたケースでした。

【ご相談内容】◆事案の概要◆ A社の従業員に問題的な行為が発覚したため、解雇の検討をしたが、本人は解雇理由について否認しており、A社としても証拠が乏しい状況の中、雇用契約の解消ができた事件 ◆争点◆ ・解雇理由の下となる問題行為に係る事実認定 ◆解決内容◆ 合意解約による雇用契約 ◆弁護士のコメント◆ 本件は、解雇をするには証拠が乏しく、相手方の対応状況からも、訴訟にもつれ込む可能性がありました。 そこで、間接証拠を積み上げ、粘り強く交渉を続けることにより、双方の合意によって、雇用契約を解消することができました。 本件のように、証拠関係が乏しい場合、最悪訴訟において敗訴してしまう危険性があります。 交渉段階では、訴訟に耐えられるだけの証拠があるかどうかを精査しつつ、こちらの証拠が十分であることを説得的に相手方に示す必要があります。 問題社員を抱えているが、なかなか解雇に踏み込めないといった場合には、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】依頼者様（企業）は、共同で事業を行う会社に数百万円を貸し付けましたが、返済期日になっても返済されず、その後に何度か支払いを求めても応じてもらえなかったため、当職にご依頼されました。依頼者様からお話を伺うと、法的手続をとるよりも、弁護士名義で内容証明郵便を送付する方が早期に回収できる見込みがあると判断し、そのように対応したところ、送付から1か月あまりで無事に全額回収することができました。適切な対応により早期に債権回収を実現できた事案でした。 債権回収は、事案に応じて適切な手段を迅速にとることができるかどうかが重要なポイントになります。KBM法律事務所は、これまでの債権回収案件の対応経験をもとに、スピーディーかつ的確な対応を常に心がけております。事案によっては着手金の減額、または完全成功報酬制での受任も承っており、依頼者様の経済的負担にも配慮しております。未回収の債権にお困りの場合には、是非お気軽にご相談ください。