【半蔵門】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 一緒に住んでいた女性と喧嘩になり、私(男性)が私の家から出ていき、相手方の女性は私の家に住み続けています。相手方の女性からは内縁関係を一方的に解消されたとして損害賠償請求されました。訴訟になっており、自分では対応できません。このような場合、私が慰謝料を払わなくてはいけないのでしょうか。 【結果】 相手方の女性からは請求を取りやめると言って頂き、ゼロ円で和解が成立しました。 【コメント】 内縁関係については、法的保護に値する内縁関係と法的保護に値しない同居があります。この事件では法的保護に値する内縁関係でないというところも争いました。 また、仮に内縁関係が法的に保護されるとしても、一方的解消ではなく合意の上で解消したことを主張しました。 さらに損害がないことについても争点にして、争いました。 どれか一つが決め手になったというよりは、総合的に判断して請求が難しいということがわかってもらえたのだと思います。 内縁関係の一方的解消を理由に損害賠償請求をするのは、乗り越えるべき壁が複数あることも多いです。一つ一つ丁寧に検討していく必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主は夫。妻は3人の子どもと一緒に出て行ってしまったケース。 離婚の際、夫は「どうしても子ども全員の親権がほしい」と依頼されました。 【相談後】 はじめ親権がほしいと話していましたが、父親の存在感を出すためにも面会交流への切り替えを提案しました。 その代わり、子どもの意向に合わせて面会交流を自由にさせてほしいと調停で主張しました。 結果として、子どもが学校帰りに遊びに来たり泊まりに来るようになったり、継続的な交流が実現しました。 〈弁護士からのコメント〉 週末には子どもと一緒にご飯を作って過ごすこともあり、妻にお裾分けの分を持ち帰ってもらい喜んでもらえたとのことで、家族が円満な方向で解決した事例です。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人のお子様３名が相続人の事案。そのうち１人の相続人に全ての遺産を相続させる旨の遺言書が残されていました。 他の２人の相続人は、遺言書の内容に疑問を持ち、遺留分の精算だけでは納得できないとの思いから、自分たちで遺産分割調停を提起。 しかし、相手方は代理人弁護士を選任したため、自分たちだけでは太刀打ちすることが難しいとのことで、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 遺産分割の前提問題で争いがあり、調停では話合いが長引く可能性もあったことから、双方代理人で協議の上、調停ではなく、任意の話合いにステージを移しました。 その中で、こちらに有利な事情を最大限主張した結果、遺留分だけを考慮した当初の提示金額よりも大幅な増額の上、遺産分割協議を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続対策をしたいとのことでご相談をいただきました。 【相談後】 一部の財産について信託し、委託者の死亡後に受託者に帰属することとしました。 その他の財産について遺言を作成しました。 併せて任意後見契約（移行型）を作成しました。 【先生のコメント】 信託を利用することで、相続財産から分離することができるので、より確実に財産の承継を実現することができます。 柔軟に対応いたしますので、ぜひご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、親の判断能力が低下していると感じている子ども。 親は財産として賃貸物件や銀行の預貯金を持っているが、今後相続における法的行為ができなくなるのではと心配されていました。 【相談後】 判断能力がかなり低下していると話があったため、成年後見人を選定する必要があるとお伝えしました。 申立てをして家庭裁判所で後見人を認めるまでは、3か月から6か月程度かかります。 そのため、素早く手続きをおこないました。 結果として、依頼者様が成年後見人として認められ、財産管理を管理できるようになりました。

【ご相談内容】【相談前】 退職したところ、未払残業代があると思い、相談しました。 【相談後】 事件受任後、法定残業代の未払いの他、所定残業代の未払いも判明したことから請求し、元職場と計算方法についてすり合わせたうえ、支払いを受けました。 【先生のコメント】 残業代というと１日８時間・週４０時間を超える割増賃金部分のことのみを想像される方も多いと思いますが、８時間以内の労働であっても所定労働時間を超える場合については割増のない１倍分の賃金の支払いを受ける権利があります。 在職中は難しい方も多いと思いますが、退職後等にご相談いただければ幸いです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 退職金のために積み立てているという説明を受けていたのに、退職したら会社から「退職金は発生していない、支払う規定になっていない」と言われて、退職金を払ってもらえていません。 【結果】 交渉してもらった結果、満額の支払いを受けました。 会社は、就業規則を有利に解釈していましたが、弁護士さんからの指摘で社内の決定が変更されたそうです。 【コメント】 就業規則をきちんと法律解釈を示したところ、退職元の会社内で検討されて、その結果自主的に支払って頂けました。 会社は就業規則をきちんと理解しているかのように主張してきますが、就業規則をきちんと理解していることはほとんどありません。 会社の判断は賢明だったと思いますが、会社も紛争になる前に弁護士に相談するともっと良かったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 とある団体にて、前代表者が団体名義の預金口座からお金を横領したとのことで、現代表者からご相談をお受けました。 前代表者にはまとまった資産がなく、回収可能性が乏しい状態でした。 【相談後】 民事・刑事の両面で前代表者の責任を追及する方針を固め、まずは業務上横領罪による刑事告訴に向け、管轄の警察署と相談を重ねました。 無事、刑事告訴が受理された段階で、民事訴訟も提起したものの、前代表者は返せるお金がないとの一点張り。 勝訴判決が確定しましたが、しばらく回収ができない状況が続きました。 その後、刑事の手続が進み、第一審で実刑判決が出されると、前代表者は慌てて控訴すると共に、親族から援助を受けるなど金策に走り、示談を持ち掛けてきました。 その結果、被害金全額の弁償と引き換えに示談が成立。 損害金を全額回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様が賃貸用マンション建設のため土地を購入し、建築工事に着工し、所有土地上にあった隣地との境界塀を壊そうとしたところ、隣地の住人が境界塀を自分の所有物であると主張してトラブルに。 工事妨害が行われ、工事がなかなか進まない状況となってしまったため、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 工事が遅れれば、その分得られるはずだった賃料収入が得られず、依頼者様の損失がどんどん拡大してしまうため、スピーディーな解決を目指し、工事妨害禁止の仮処分を申し立てました。 境界塀の立っている位置からして、隣地所有者の言い分に理由がないのは明白でしたが、そのことを裁判官にも分かりやすく説明。審尋に出頭した相手方を裁判官からも説得してもらい、仮処分の手続の中で無事に和解が成立。 速やかに工事を再開することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 土地と建物に身に覚えのない抵当権設定の仮登記をされて、困っていました。土地と建物の価値が極端に低下してしまい、相手方と交渉したのですが全く取りあってもらえません。 【結果】 抹消登記請求の訴訟を提起して、勝訴しました。 違法な仮登記の抹消が出来、助かりました。 【コメント】 契約内容に食い違いが生じたり、違法な取引が生じたときに、双方の言い分が食い違い違法な登記がなされる場合があります。 登記を抹消するよう交渉している途中に相手から新たな提案があり、乗ってしまうと二次被害にあったりします。専門的知識の必要な領域なので、弁護士に相談するのがよいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 コロナ等を理由に一度賃料を下げていましたが、増額したいと思い相談に来られました。 【相談後】 内容証明郵便にて賃料増額請求権を行使し、交渉しましたが合意に至らなかったため、調停を行い、訴訟にて裁判所鑑定の金額で和解しました。 【先生のコメント】 法律上の賃料増額請求権の行使を行い交渉を開始することが重要です。 賃料増額請求事案は金額規模によって鑑定を行うかどうかという論点があると存じます。 ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 取引相手から提示された契約書の内容について、法的に問題がないかチェックしてほしいという相談がありました。 【相談後】 当方にとって不利になりかねない契約書の条項や文言が曖昧でトラブルになりかねない条項を指摘して、削除や修正するようアドバイスしました。 また、当方に有利になる条項を検討して提案しました。 〈弁護士からのコメント〉 今まで余り意識していない契約書の条項も見直してみると問題が含まれていることがあります。 契約書のリーガルチェックや社内規定の見直しなどもお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。 【相談後】 出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。 ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。 そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。 その結果、無事に債権全額を回収することができました。