【小川町】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 離婚したいが、現在、同居中です。どうしたらよろしいでしょうかとのご相談をお受けしました。 【相談後】 別居前、別居、その後の私物の引き渡し等も含めアドバイス、サポートを行い、交渉、調停を行い、離婚が成立しました。親権、また財産分与も争いとなりましたが、粛々と対応し、さらに不動産の売却もお手伝いすることで、無事離婚し、新しい生活をスタートすることができました。 【先生のコメント】 離婚自体は新しい生活のスタートですのですので、はじまりであって、終わりではないと思っていますが、それまでもこのようなに長くいろいろな問題があります。そのお手伝いができ、新しいスタートのお手伝いができたことはわたし自身も仕事とはいえ嬉しく思っています。

【ご相談内容】結婚している男性と男女関係を持ったことを知られて、男性の妻から多額の賠償請求をされた女性からどうしたら良いのかの相談を受け、妻の代理人と交渉しました。 男女関係について、その期間、経緯、未だ夫婦関係が破綻していないこと等を説明し、賠償額を大幅に減額させました。 依頼者の方は自力で支払える額に収まり大変安堵されました。 不貞慰謝料は判決で認容される額より多く請求されることがほとんどで、弁護士に依頼すれば、減額できることが相当数あります。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者と相手方は、離婚後の親権を変更することについて同意をしていました。 しかし、具体的な手続についてわからない状況でした。 そこで、すぐに親権者変更の調停を申し立てて、1回の調停で親権者の変更を実現しました。 【親権者変更に至るまでの経緯】 当事者間での合意があったものの、親権者変更の調停が必要でした。 そこで、すぐにその調停を提起し、私が代理人として出頭することで、本人の負担を減らし、親権者変更の手続ができました。 【どのような人にあてはまるか】 ・親権者の変更については当事者間で同意をしているが、どうしていいかわからない方 【最後に】 家事の手続について、よくわからないということがよくあります。 人生において重要な場面であるが、家事手続についてどうすればいいかわからないという方、一度ご相談してはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【相談前】 祖母が亡くなり、相続人を確認するために戸籍を取り寄せたところ、依頼者の父（祖母の長男）がすでに亡くなっていたことが分かりました。「父が亡くなっていたら自分には関係ない話では」と思っていた依頼者でしたが、調べると「代襲相続」により自分が父の代わりに相続人になっていることが判明し、大変驚かれていました。 自分の相続分がいくらなのか、何をすればよいのか、何もわからない状態でご相談に来られました。 【相談後】 当事務所にて代襲相続の仕組みをわかりやすくご説明し、依頼者の法定相続分（4分の1）を確認しました。相続人は祖父・依頼者・叔父の3名で構成されており、当事務所が全員分の遺産分割協議書を作成しました。 相続財産は鹿児島の金融機関に預けられた預金でしたが、当事務所が委任状を取得して手続きを代行し、依頼者の取得分を指定口座に振り込む形でスムーズに完了させることができました。依頼者からは「何も知らなくても任せれば解決できた」とおっしゃっていただきました。 【先生のコメント】 「自分には関係ない」と思っていたら実は相続人だった、というケースは珍しくありません。代襲相続のほかにも、知らないうちに相続人になっているケースはいくつかあります。 「相続手続きは難しそうで何から始めればよいかわからない」という方がほとんどです。当事務所では、戸籍の収集から相続人の確定、金融機関手続きまで、すべてをお任せいただけます。「何もわからない」状態でのご相談を、ぜひ一番最初に選んでいただければと思います。

【ご相談内容】父の遺言により弟が全財産を相続されてしまった方からの相談です。 その方は父の事業を継ぎ、そのために借金を背負った過去があるのですが、父が弟を溺愛していたため、資産価値の高いビルを含めて全遺産を弟が取得することに強い反感をお持ちで、自分の遺留分に相応する金銭の支払いをきっちり弟に支払ってもらいたいとの意向でした。 そこで、遺留分減殺請求を行い、弟から金銭を支払ってもらうべく交渉を受任しました。 ところが、弟の代理人である弁護士が付き、流動資産が乏しく、金銭支払いでの解決は無理とのことで、代わりにビルを区分所有化し、遺留分に応じた一室を依頼者が取得するとの解決方法（現物分割）を提示して来ました。 依頼者がビルの一室を取得したとしても、用途に乏しく、ほとんど意味がありません。 そこで、二人が各部屋を持ち合う区分所有とした場合、管理組合を設置し、これを運営し、共同でビルを管理していく必要があるが、これまでの経緯から良好な関係は望めず、今後トラブルが生じ易くなることを説明しました。 そうすると、弟さんもよく状況を理解されたようで、いっそのことビル全体を売却のうえ、遺留分に応じた金銭を支払い、全て解決しようとの考えに変わり、その後速やかにビルが売却され、無事、遺留分に相当する金銭の支払いを受けることができました。 依頼者の方は積年の思いが解消され、大変満足されました。 最初の弟さんの現物分割の提示を蹴ったとして、その後、遺留分減殺請求の裁判で共有関係とすることが認められたとしても、その後の共有物分割請求では現物分割となりかねない事案でした 。 そこで、何とか金銭での解決とすべく、現物分割となった場合の不都合を具体的にイメージしてもらえるよう説得することに注力し、これが奏功しました。 なお、本件は相続法が改正された遺留分侵害請求となる前の事案です。

【ご相談内容】【相談前】 親の遺言があり、兄弟間で遺留分侵害で争いになりそうです。どうしたらよいでしょうか。 【相談後】 遺産の調査を前提にしつつ、双方の主張である預金などの生前の財産の使途等が争いとなりましたが、双方代理人がつき調停となりました。このケースでは法の定めるルールに則り比較的早く、調停での合意ができました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求では預金の使途、口座間の資金の動き等が問題となることもあり、その調査等は大変な作業であるとともに、専門性を必要とします。本件ではそういった調査等が功を奏し、依頼者様にとって良い結果となったものと考えております。

【ご相談内容】院長が亡くなった医療法人の理事を務めておられる方からの相談です。 相談者の方は病院宛ての取引先や銀行、税務署等から請求書や問い合わせに留まらず、院長が個人的に患者さんたちからお金を借りていたため、その対応に追われ、大変困惑されていました。 病院は破産により清算すれば解決できるのですが、債権者である患者さんに対する検討が悩ましい状況でした。 というのも、相談者の方は病院近くに住居があり、患者さんと同じ地域に住んでおり、今後の生活に支障がありました。実際のところ、一部の患者さんたちは依頼者の方の住居を訪問し、直接督促に来るような状況でした。依頼者の方も生活でいっぱいであり、返済することも住居を変えることもできません。 そこで、患者さんらの利益を得るべく、破産手続で患者さんらに一部でも配当することができるよう病院の資産をできるだけ確保することにしました。 受任後、早速、未払い診療報酬を請求すべくレセプト作成用の資料を収集し、院長の死亡保険金が下りるよう保険会社と段取りを組みました。 別の保険会社の死亡保険金もあったのですが、既に住民税滞納により差押えられていました。そこで、滞納分と遅延損害金充当後の残りの保険金を役所から支払いを受ける手続を取りました。 申立て後、管財人に事情を説明したところ、患者さんに対する配慮に理解が得られました。 そして、管財人が診療報酬、保険金を回収し、患者さんたちにその債権額に応じて、一部配当がなされました。 患者さんたちも到底満足には至らないものの、納得せざるを得ないものと状況を理解したようで、その後、依頼者の方に対する請求や連絡等は一切なく、依頼者の方は大変安堵され、心の平穏を取り戻すことができるようになりました。 実を言うと、患者さんたちの借入は契約書上、院長が個人で借りたのか、法人としての病院で借りたのかが判然としないものでした。 単に清算するとの観点だけであれば、病院の負債かどうかよく分からないものは計上しないとのドライな処理もあったかもしれませんが、患者さんたちの感情と依頼者の置かれている状況を管財人に理解してもらえたのが奏功しました。 もちろん、少しでも配当額が増えるように資産を確保することはきわめて重要です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社から解雇との連絡を受けたとのこと、理由についても具体性もなく、納得もいきません。 【相談後】 会社側の代理人と交渉の上、事実関係を確認し、双方の主張を整理しながら、結論として依頼者側に多額の解決金を得て、次の職場にうられることになりました。 【先生のコメント】 労働事件も仕事人間であればあるほどに不当な解雇は人格の否定にも等しい行為だと思います。 一方で、次の職場など新しい人生のスタートのためにもしっかりと主張すべきことを主張し、責任をとるべき側がとる、そういった理想的な形で解決できた事例であると思います。

【ご相談内容】【事件の概要】 電車の中で痴漢をしてしまった事案。 【解決に至るまでの経緯】 痴漢の前科が多数ある事案でした。公判提起をされてもおかしくない事案でありました。 即座に被害者の方と連絡を取り、早期の示談を取り付けることができました。 そうしたところ、不起訴にはならなかったものの、略式での罰金となり、勾留後すぐに釈放されることとなりました。 【どのような人にあてはまるか】 前科が多数あっても、適切な対応を要求したい方。 【最後に】 前科が多数あっても、公判請求を避けることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 用法違反で使用していた賃借人についてのご相談。 【相談後】 最終的には訴訟まで行い、建物の明け渡し等を実現することができました。 【先生のコメント】 話し合いで解決できることが一番よいのですが、本件のように裁判をすることが一番適切な解決方法であることもあります。本件では、最終的には強制執行を行う前に任意に明け渡しいただき、無事解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人の会社が使用するソフトウェアが正規ライセンス品ではないとして、ソフトウェアの会社から使用の停止と損害賠償を求める警告書が届きました。 突然の警告で、依頼人も困惑しており、混乱した中でのご相談となりました。 【相談後】 調査を行ったところ残念ながら不正使用が発覚しましたので、相手方と和解交渉を行いました。 解決金の減額交渉を行い、依頼人の納得できる額の和解金支払いで和解契約を締結することができ、刑事告訴や訴訟を免れることができました。 【先生のコメント】 依頼人会社の従業員は軽い気持ちで著作権侵害をしてしまったようですが、重大な結果を引き起こしかねない事件でした。 幸いにも解決金を減額することができ、迅速に和解契約を締結できたました。 依頼人が無事に事業に集中できる環境に復帰できたのが何よりでした。

【ご相談内容】【相談前】 所得税を滞納していた親が不動産を売却した際、売買代金が依頼者個人名義の口座に入金されたことを根拠に、税務署の徴収課から第二次納税義務が成立することを主張されていた。 【相談後】 当該売買代金の入金は、親が、依頼者が代表を務めるの会社に貸し付けた金銭であり、依頼者の個人名義口座に直接振り込まれたのは、会社から依頼者への借入金の返済であることを、会社の帳簿等や不動産売却の際の資料を基に立証し、第二次納税義務は成立しないことを主張する意見書を税務署に提出した。結果として調査官は当方の主張を容れて、親の所得税について滞納処分の停止を行い、依頼者の第二次納税義務を主張を撤回して調査は終了した。 【コメント】 預貯金の振込名義人と支払について、名義人と実際に支払を受けた人に食い違いがある場合、支払を受けた名義人に納税義務が発生すると課税庁側が主張することは、税務調査においてはしばしば見受けられます。 この際、支払内容や預貯金の動きについて、何故名義人と実際に支払を受けた者が異なるかについて、証拠を持って説明する必要があります。 税務調査の連絡を受けた際は、できるだけ早く税務を扱っている弁護士に相談するのよいでしょう。