【半蔵門】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫が別居し愛人宅で長年生活しており、離婚を求めてきました。 妻は離婚に応じてもよいが、相応の財産分与、特に住み慣れた自宅から出て行きたくないと主張していましたが、夫は代償金の支払を要求してきました。 【相談後】 調停において、長年、妻に婚姻費用（生活費）を入れてこなかった点を踏まえた財産分与の請求（扶養的な財産分与を含む）をし、あわせて慰謝料の請求を行いました。 最終的には、妻は自宅を取得することができました。 〈弁護士からのコメント〉 この事例は、調停において、清算的な財産分与だけでなく、扶養的な財産分与を主張し、それが認められました。 この事案では、調停委員に対し、法的な主張だけでなく、過去の生活状況や、妻がこれからも安心して生活できるようにしてほしいことを説得的に説明し、調停委員を見方にすることができた事例です。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が相続人である依頼者様に全ての遺産を相続させる旨の遺言書を残して亡くなりましたが、他の相続人が「被相続人は認知症により遺言能力を欠いていた」と主張し、遺言無効確認請求訴訟を提起してきました。 【相談後】 残念ながら、第一審判決では、相手方の主張が認められてしまい、遺言を無効とする判決が出されました。 しかし、控訴審で当時の主治医や他の精神科医等に被相続人の判断能力につき意見書を書いてもらったほか、依頼者様が被相続人の生前に献身的に身の回りの世話をしていたことなどを訴えていった結果、控訴審では遺言を有効とする判決が出ました。 最高裁も相手方の上告を棄却したため、依頼者様が遺産を全て取得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続対策をしたいとのことでご相談をいただきました。 【相談後】 一部の財産について信託し、委託者の死亡後に受託者に帰属することとしました。 その他の財産について遺言を作成しました。 併せて任意後見契約（移行型）を作成しました。 【先生のコメント】 信託を利用することで、相続財産から分離することができるので、より確実に財産の承継を実現することができます。 柔軟に対応いたしますので、ぜひご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 相手方は相手方名義の預金を自己の財産であるとして、引き出して費消していました。 しかし、依頼者は、その預金は被相続人が相手方名義で預金したものであるから、遺産であって、遺産分割の対象となるのではないかと考え、取り戻すことはできなかとの相談がありました。 【相談後】 過去の経緯等を調査し、当該預金は遺産（名義預金）であると判断し、相手方と交渉しましたが、相手方は自己の財産であると主張したため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。 しかし、調停においても、相手方は同じ主張を繰り返したため、調停では決着がつかず、不当利得返還請求訴訟（引き出したお金を返せという裁判）を提起することになりました。 裁判では上記預金が遺産（名義預金）か否かが争われましたが、和解手続において、最終的に相手方は当方の主張（遺産であること）を全て認めました。 その結果、当方の主張を反映した遺産分割協議書を裁判外で作成し、民事訴訟も、ほぼ当方の主張通りの内容の和解を成立させることができました。 〈弁護士からのコメント〉 本事例は複雑な事案でしたが、民事訴訟の和解手続を上手く使って遺産の問題を一挙に解決することができたものです。

【ご相談内容】【相談前】 破産者は、自宅を配偶者と共有していて、自宅に抵当権が設定されていました。破産管財人から、破産者の共有持ち分を放棄するので、配偶者から破産財団にいくらか入れてほしいとの打診を受けました。 【相談後】 破産管財人に、住宅ローンの残額と破産時点の自宅の価値がほぼ同額であることを示して、破産財団への組み入れを断念してもらいました。また、抵当権者と交渉をして、配偶者が破産者の債務を全額引き受けることを条件に、抵当権の実行を回避することができました。

【ご相談内容】【相談前】 看護師がクリニックの院長から退職勧奨を受けていたところ、解雇を言い渡されました。 【相談後】 正当な解雇理由がない可能性が高いことを説明し、解雇無効を求めて事件を受任しました。 内容証明郵便を発送し、訴訟提起のうえ、訴訟上の和解により、給与の約８か月分の解決金の支払いを受け、合意退職しました。 【先生のコメント】 解雇には止むにやまれぬ理由が必要ですので、諦めずに訴訟提起を行うことが重要です。 復職を希望していない場合であっても、不当解雇であれば一定の損害賠償が認められる可能性があるので、転職しつつ訴訟のご依頼をいただくことがおすすめです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。 その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。 【相談後】 出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。 ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。 そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。 その結果、無事に債権全額を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 コロナ等を理由に一度賃料を下げていましたが、増額したいと思い相談に来られました。 【相談後】 内容証明郵便にて賃料増額請求権を行使し、交渉しましたが合意に至らなかったため、調停を行い、訴訟にて裁判所鑑定の金額で和解しました。 【先生のコメント】 法律上の賃料増額請求権の行使を行い交渉を開始することが重要です。 賃料増額請求事案は金額規模によって鑑定を行うかどうかという論点があると存じます。 ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 長年、ビルのテナントとして電器店を営んでいた依頼者様が、店舗の移転に伴い、賃貸借契約を解消したところ、貸主から敷金の返還を拒否されたため、相談にいらっしゃいました。 賃貸借の期間が長期にわたっていたことから、元の貸主がお亡くなりになり、事情を知らない相続人が貸主となっていたため、敷金の差入れについて承知していないと争ってきました。 【相談後】 任意の交渉では埒が明かなかったため、早速訴訟を提起しました。 幸い、依頼者様が古い資料をきちんと残して頂いていたこともあり、敷金の差入れの事実をしっかりと立証することができ、敷金ほぼ全額を支払ってもらう形での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の創業者である先代社長の急逝に伴い、相続人の方から、後任社長の就任手続等についてご相談を受けました。 【相談後】 後任社長として適任と思われる方に社長に就任して頂くため、株主総会の招集通知の作成から、総会当日の株主対応、総会議事録の作成や役員選任登記の手続まで、手続全体を一貫してサポートさせて頂きました。

【ご相談内容】【依頼内容】 退職者が発生した際、知的財産や企業の秘密情報が漏洩しないよう、リスク管理をどうしていったらよいかと相談がありました。 【解決方法】 企業から退職した際には「秘密保持義務」が発生することが、労働契約法に定められています。 企業が情報の漏洩リスクを避けるため、秘密保持に関する契約書や覚書を作成して契約を交わしておくことが重要です。 また、営業秘密の3つの要素（秘密管理性、有用性、非公知性）を理解した上で、競業避止の義務を一定期間設けます。 企業側も、秘密保持のために万全の体制をとることで、知的財産の侵害や情報漏洩などのトラブルに対する未然予防に努められるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 関連会社名義で行われた不動産取引に関する収益が、相談者に帰属するとして、法人税等の更正処分が行われた事案。 税務調査において作成された、関連会社代表者の調書の内容を争うことが可能であり、その争い方についてアドバイスしました（相談で終了）。 【相談後】 国税不服審判所にて、更正処分が全部取り消されました。