【千葉】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は結婚した後、夫からDVを受けており、携帯電話も自由に使えない状態でした。「離婚をしたかったけど、離婚のことを言うと怖い思いをするのではないか。」と思い、何も言えない日々を送っていました。 ある日、相談者様は家族の助けを借り、夫が不在の時に家から脱出し、実家に避難をしました。 直接話をすることが怖かった依頼者様は、離婚をしたいと家族を経由して夫に伝えましたが、夫は「直接離婚したいと伝えに来るまでは絶対に離婚をしない。」と述べ離婚に応じませんでした。 依頼者様は夫が怖く２度と会いたくないと思っていました。 そこで、相談者様はご家族相談し、弁護士に相談・依頼することにしました。 【相談後】 相談者様は離婚だけでなく、今後被害に遭いたくないので、相手方が相談者様に連絡・接触しないことを望みました。 その希望を弁護士から夫側へ伝えましたが、夫側はそれに応じられないと回答しました。 それでも弁護士から相談者様のお気持ちを夫側に伝え交渉を続けました。 夫側は最初聞く耳を持ちませんでしたが、夫側の話を聞く中で夫側の離婚しない理由を聞くことができました。 それを相談者様にお伝えし、夫婦間の考えの違いを解消するように努めました。 そのような交渉を弁護士が継続したところ最終的に夫側にご相談者様のお気持ちを理解していただき、離婚に応じると共に相談者様の希望する連絡等しない約束を含めた合意を交わすことができました。 　　 【先生のコメント】 話し合いだけで解決が困難な事例も多くあります。特に当事者だけでの話し合いでは性格・感情の問題等もあり解決が困難と思うこともあるのではないでしょうか。 弁護士が、何が原因で両者の考えが食い違うのか丁寧に聞き取ることで解決できる事例もあるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、親が亡くなり、兄弟間で遺産分割の話が生じたものの、兄弟間の仲が悪く、話合いができない状況でした。兄弟間に感情的な対立があったため、協議のためにはその状況を解きほぐす必要があったのです。 【相談後】 相談者の代理人として当職が就任し、各兄弟のお宅にお邪魔して話をさせていただきました。すると、感情的な対立点が誤解に基づくものであることがわかり、第三者的立場から説明をすることで、協議が整いました。その上、土地建物といった売却価格に争いが生じやすいものも、利益が一番大きい形で売却でき、皆が利益を得ることができました。 結果として、遺産分割調停等の法的な手続をする必要なく、迅速かつ円満な解決ができました。 【先生のコメント】 専門家である第三者が入ることで相続の問題が一気に解決することがあります。まさに今回はそのようなケースでした。特に兄弟が多いと交渉の内容もそれぞれ変わってくる点がありますので、どのような点に落とし所を持って行くかが弁護士としての腕の見せ所だと思いました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、以前住んでいた地域で多くの人から言われるがままお金を借りては商品を購入していた方でした。 認知機能の低下もあり、債務の問題を解消したとしても、その後の金銭管理について課題がありました。 【相談後】 依頼者との相談後、まずは債務について自己破産手続きを進めることとし、取り掛かりました。 債権者には個人債権者もおり、弁護士が就任した後も複数回に及ぶ督促がありましたが、その都度債務超過であるため返済ができないことを粘り強く説明しました。 自己破産手続きの結果、免責となり、依頼者の債務の問題は解決しました。 もっとも、依頼者は自ら金銭管理をすることが課題であり、このままでは再度借金をしてしまうことが想定されました。 そのため、依頼者と協議をし、補助人を選任し金銭管理を任せることにしました。私が代理人となって補助人選任の申立てを行い、無事その後の金銭管理を任せられる補助人が選任されました。 【先生のコメント】 私は、自己破産手続きの依頼では、その手続きを進める中で今後の見通しを立てることのできるようにサポートするという信念があります。 これは、これまでに私が自己破産を受任する中で２度目、３度目の破産という方が多くいたことから意識するようになりました。 今後の見通しを立てる必要があるということは今回のケースの高齢の依頼者に限った話ではありません。若年者や自営業者、法人代表者であっても破産をしてからが再出発であり、その後の見通しが立たなければ再度の破産のリスクは非常に高くなります。 そのため、弁護士によるサポートを受けながら、将来的な視点で債務整理を行うことが大切だと私は考えます。

【ご相談内容】【相談前】 仕事の関係で仮想通貨を取り扱うことになり、自分の勉強のためにと仮想通貨の元金として借り入れをしましたが、売り上げとしての成果が出ず、債務が膨れ上がり返済が困難となり弁護士に相談することにしました。 【相談後】 仮想通貨のための借入ということで、破産が認められないと思っていましたが、弁護士の先生から言われたとおり仮想通貨を始めたきっかけの仕事や資料も嘘をつかずきちんと提出し対応した結果、借金全額が免除されました。 【先生のコメント】 仮想通貨のための借入は、浪費・ギャンブルなどによる借り入れとも解釈でき、免責不許可事由に該当する可能性が高いです。 しかし、今回は仕事（業務）に関連していたことから、きちんと説明すれば免責を認められる可能性も十分ありましたので、 裁判所から求められた書類もきちんと提出をし、説明ができたからこそ解決できたと思います。 借金の「原因」にご不安がある方は、弁護士へ相談をしてみてください。

【ご相談内容】【相談前】 支店の支店長を任せられていた社員が管理者に当たるからと言われ会社から残業代を支払ってもらえていなかった。 毎月100時間近い残業をさせられているのに給料は変わらないことにおかしいのではないかと思い弁護士に相談をした。 【相談後】 労働環境を確認すると残業代が支払われないことがおかしいと判明した。 そこで、残業代を計算したところ800万円の請求ができることが判明した。 会社は支払いを拒絶したため、訴訟提起をして、判決により800万円を超える残業代が認められた。 【先生のコメント】 残業代の計算は非常に難しいので、弁護士に計算依頼をすることがおすすめします。 残業代の時効は2年であることが多いので、気になる方はお早めに弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、交際相手をカバンで殴ってしまい、流血事件を引き起こしてしまいました。初の逮捕、警察署での生活で不安に陥っていました。 依頼を受けた日は土曜日でしたが、私は依頼者様から電話連絡を受け、すぐに接見し、時系列や事件態様、交際関係についてなど必要情報の聞き取りをしました。 依頼者様としては、初めての警察署が怖い、とにかく早く出たい、という要望でした。 【相談後】 さっそくけがを負った交際相手の電話番号に架電をし、即座に協議の場を設けさせていただきました。 そこでは、相手方に対し、示談の交渉、事件の態様から被害者である相手方にも非があることを説明しました。 相手方は当初怒りの感情を示していたものの、示談に応じ、被害届の提出もしないことを約束していただきました。 このようなやり取りを経て、翌日曜日に、検察庁に電話をし、弁護人の立場として釈放が相当であることを書面で伝えるとともに、取調べ担当検察官と面談も行い、その日のうちに依頼者様は釈放されました。 【コメント】 刑事事件の場合、即時に適切な対応をとることが必要であり、それは救急外来で要求される医師の対応のようなものだと思っております。 弁護士は、依頼していただき次第、依頼者様の利益、お気持ちを最優先に事件を解決していくこととなります。 また、早期解決のためには、こちらの言い分だけを述べても解決にならないため、相場より高い慰謝料での解決となったのはある程度仕方がないと思っております。 捕まってしまったら最後、、、。ということではなく、弁護士に依頼をしていただけたら、早期釈放の道もあるということを皆様にはわかっていただきたいです。ご家族が捕まってしまった場合など、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先の企業がある企業に対して貸金債権を有していたところ、返済が滞ってきていました。そもそも、消費貸借契約をするに際し、顧問弁護士である当職が顧問先企業に有利な契約（利率や期限設定など）を結んでいたおかけで、後はどのように回収するかという点に論点が絞られていました。 【相談後】 実際に私が内容証明郵便を作成、送付し、裁判をしたとしてもこの契約書が有効になることを前提に交渉したところ、満額の回収ができました。のちにこの企業は業績を悪化させており、多数の他の債権者が債権回収に悩むことになりました。早期かつ事前の対策ができていたおかげで、顧問先企業はそのような悩みを抱えることなく、対応ができました。 【先生のコメント】 事前に備えができていたこと、それが今回の債権回収の肝です。このように弁護士を顧問にしておくことで、リスクヘッジが可能になります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。