【本町】WEB面談可ありの弁護士一覧

相手方の収入について不明な場合、婚姻費用調停を申し立て、その中で収入を証明する資料の提出を求めたり、任意に応じないならば、裁判所に相手方の勤務先に対する調査を申し立てる等の方法が考えられます。 どうしても収入関係資料が分からない場合は、事情に応じて相手方の収入が推定される場合もあります。 いずれにせよ、婚姻費用については、家庭裁判所への申立てが遅くなると、婚姻費用の支払いが認められる始期が遅くなるリスクがあり、可能な限り早く申し立てる方が望ましいところ、すぐにでもお近くの弁護士事務所等にて、直接弁護士にご相談される方がよろしいかと思います。

お伺いした限りでは、ご相談者様がピアノの廃棄代を負担する法的な義務はないため、それを立替金から差し引くことは許されません。 ですので、立替金全額の請求をすることができます。 方法としては、交渉、支払督促、訴訟などいくつか考えられますが、離婚調停の中で清算を求めるのが最も現実的かと思われます。

弁護士に依頼の上で、契約書が偽造であることを主張することになります。 印影が実印と異なることや生年月日が異なっていることなど、不自然な点を指摘していくことになります。 相談に行くに当たっては、印鑑の印影が分かるものを持って行くと、相談に対応しやすいと思います。 なお、初回期日に弁護士の依頼が間に合わない場合には、訴状に同封されていた通り、請求棄却を求める答弁書を提出しておくようにしてください。

【Q１に対する回答】 まずはどのような理由で黒塗りされているのかを確認する必要があるかと思います。黒塗りしたこと自体が違法になるとは考え難いかと思います。 【Q２に対する回答】 直ちに違法にはならないものと考えられます。なお、無断で録音したデータについて、人格権を著しく反社会的な手段方法で侵害したものとはいえないとして、証拠能力を認めた裁判例があります。 【Q３に対する回答】 現実的に入手可能な証拠の中では、相手が無断で引き出したことを認めた録音データが有力になると思います。 印鑑の鑑定については、偽造された印鑑が作成されているということであれば有効かもしれませんが、筆跡鑑定も含めて、鑑定業者の鑑定がどの程度信頼できるのかというところにかかってくると思います。 【Q４に対する回答】 個人ではなく銀行に対する責任追及を行い、銀行が非を認めれば早期に解決できる可能性はあります。 【Q５に対する回答】 告訴する場合、銀行自体の刑事責任を問うことは困難かと思います。民事上の責任追及を銀行に対してしていくことで足りるかと思います。