【柳川】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】夫側からのご依頼でした。 弁護士が受任し、相手方である妻と協議離婚の話し合いを行った末、ご依頼者であるご主人側が親権を獲得することができました。

【ご相談内容】妻が家を出たことにより、別居になりました。その後、妻の代理人弁護士から、妻が離婚を希望しているとの書面が送られてきました。 私としては、子どもの親権獲得を第一に考えています。また、子どもの学区を変えたくないので、自宅の土地建物を取得したいと考えています。 子どもの親権は父である私が持ち、妻が養育費を支払うことになりました。 また、財産分与として自宅の土地建物も取得することができました。 男性側が親権を獲得するためには、養育実績が大きなポイントとなります。依頼者様のケースでは、別居後、父親である依頼者様がお子様を育てていたこともあり、親権を獲得することができました。 当事者双方に代理人が就任したことで、感情的にならずに条件を調整することができたケースです。

【ご相談内容】【相談前】 元交際相手が実は結婚していて、交際の事実を知った交際相手の妻から300万円の慰謝料請求をされました。 依頼者の方は、元交際相手が結婚している事実は知りませんでした。 しかし、元交際相手は、妻に対し、依頼者の方が結婚の事実を知っている旨の念書を渡していました。 【相談後】 訴訟の場で、依頼者の方が、結婚の事実についての認識がなく、認識がないことについても落ち度がない旨を主張しました。 その際には、依頼者の方の日記やLINEのやり取りを証拠として提出しました。 さらに、元交際相手の証人尋問をして、直接には結婚していることは伝えていないこと、デート中に結婚指輪などはしていなかったこと等の証言を得ました。 その結果、慰謝料は0との判決が出て、無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 親族間で、交流があまりなく、また相続人が高齢なこともあり、話し合いが進まないということで、相談に来ていただきました。 【相談後】 弁護士が、相続人おひとりおひとりに手紙や電話、面談で手続きを説明させていただき、スムーズに遺産分割を終了しました。 【弁護士からのコメント】 最近は特にもめるようなケースでなくても、相続人となる親族が疎遠で連絡がとれない、高齢で動けないということで、手続きが進まないということも増えています。 スムーズな遺産分割手続きをサポートいたします。

【ご相談内容】母、父、弟の順で亡くなり、10年以上、相続について何もしていなかったところ、弟嫁が亡くなりました。弟夫婦には子どもがいなかったので、弟嫁の兄弟が、弟嫁の財産を相続しました。その後、父と弟の財産があり、弟嫁の兄弟と私との共有になっていることが分かりました。 弟嫁の兄弟とは不仲なので、共有状態を解消したいです。 遺産分割調停を申し立て、それぞれが誰を相続し、相続財産は何かをはっきりと確認したうえで、誰が何を相続するかを決め、単独で所有することにしました。 弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、感情的にならずに相手方との話合いを進めていくことができるようになります。また、裁判所での手続きを利用することにより、第三者が間に入ることになるので、相手方本人も話合いに応じる環境になったといえます。

【ご相談内容】【相談前】 事故後、保険会社から治療費と交通費、慰謝料の内払を受けていましたが、後遺障害は非該当となってしまっていました。 その結果、保険会社から追加で支払いはできないと言われ、最終支払額0円での示談を迫られていました。 【相談後】 受任後、病院からカルテを取り付けて、後遺障害の異議申立を行い、後遺障害12級を獲得しました。 それに基づいて保険会社と交渉を行い、最終支払額670万円で解決となりました。 【弁護士からのコメント】 主後遺障害非該当となっていても、弁護士がカルテを取り寄せ、分析をしたうえで異議申し立てをすれば、結果が変わるケースが多くあります。 実はカルテの分析能力は、弁護士によってかなりの差があります。 私はカルテの分析について多くの経験と実績がありますので、安心して任せていただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は会社の代表者として登記されている方で、会社の設備投資費用として数千万円の借入を行い、その保証人となっていました。 会社は不渡りを出した結果、事実上の破産状態に陥り、数年が経過していました。 【相談後】 債権者から保証債務の支払請求訴訟を提起されたのを機に自己破産を申し立てました。 自己破産により、多額の負債を清算することができました。 【先生のコメント】 この事例では、事業資金に関する負債が大半ということで、裁判所が管財人を選任し、手続費用が高額になってしまう可能性もありましたが、会社の現状を丁寧に報告することによって、管財人が選任されることなく、早期に破産・免責が認められることになりました。

【ご相談内容】７年以内に破産をしていた方から、２度めの自己破産を検討できないかというご依頼でした。 通常は、前回の自己破産から７年以内に再び自己破産をすることはできません。しかし、債務の原因として精神疾患があったこと、十分に反省し収入の範囲で生活するを裁判所に説明し、無事再度の免責を得られた事案でした。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】逮捕された被疑者側からの受任でした。 本人には心当たりがなく、不当な逮捕であると主張しました。弁護士を通じて検察官等に抗議したことで、早期の釈放を獲得することができた事案でした。 否認事件についてはこの他にも、保釈請求を行い、保釈が認められた事案等がございます。