【天満橋】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】◆ご相談内容 夫の浮気が発覚し，不貞相手に対する慰謝料請求をご依頼されました。なるべく裁判ではなく示談での解決をご希望されていました。 ◆解決の方針・結果 不貞行為の証拠が揃っていたため，不貞相手が不貞行為については争わず，慰謝料額が争点となりました。 なるべく示談で解決してほしいとのご希望があったため，交渉力を最大限発揮し，慰謝料２００万円での示談を早期に成立させることができました。

【ご相談内容】相談前 夫から婚姻費用の減額の調停を申し立てられ、審判により大幅に婚姻費用を減額された依頼者様からのご依頼でした。 相談後 審判に対して即時抗告をし、減額した審判の不当性が一部認められました。残念ながら、減額自体は高等裁判所でも認められてしまいましたが、減額される金額を抑えることが出来ました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 婚姻費用の算定は、算定表により簡易に計算することが出来ますが、住宅ローンの支払いがある場合で当該自宅に婚姻費用の支払いを受ける者が住む場合など、算定表だけは計算できないテクニカルな問題が出てきます。 審判では、裁判官が提出された資料をもとに婚姻費用の金額について判断を下しますが、難しい言い回しであることや、専門的で内容的に難しい場合が多く、判断に誤りがある場合であっても、間違いに気付かないこともあります。 不当な審判に対しては、即時抗告と呼ばれる不服申し立てにより、判断を覆すことのできる手続が用意されています。 もっとも、審判を覆すためには、筋道を立てて、高等裁判所の裁判官を説得出来る材料が必要となりますので、専門家である弁護士の腕の見せ所だと思います。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、夫婦の問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様のお母様は5年前に亡くなられましたが、役所からの書面により、生前にお母様が空き家を所有しており、多額の固定資産税を滞納していたことが発覚し、ご相談に来られました。 ◆解決の方針・結果 相続放棄には3か月という期限がありますが、ご依頼者様が被相続人であるお母様の債務の存在を認識したのは、役所からの書面を見たときであると主張可能と判断し、裁判所に対し、事情を詳細に説明した上申書とともに相続放棄申述書を提出したところ、無事に相続放棄申述が受理されました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、17社の債権者に合計約4000万円の債務を負っており、毎月の返済が困難となったため、債務整理をご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 浪費と思われる支出が約1000万円ありましたが、ご依頼者様と面談を重ねた結果、免責許可決定を得られる可能性があると判断し、自己破産を申し立てました。生活再建をお手伝いし、毎日収支を記録することを続けた結果、最終的には免責許可決定を得ることができ、借金がなくなった状態から再出発することができました。

【ご相談内容】相談前 債権者8社、借金総額1000万円、毎月利息の支払いで精一杯。 自己破産をお勧めしましたが、自己破産だけはどうしても嫌なので駄目元で任意整理でお願いしたいという相談でした。 相談後 借入額の最も大きい債権者と90回(約7年半)の分割払い、利息はすべてカットという和解が成立したことが決め手となり、依頼者が給料の中からなんとか返していける返済額に借金を整理することができました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 客観的には返済計画が破綻していて自己破産しか途が残されていないと思える状況でも、どうしても自己破産は避けたい、債務を整理して返済していきたいとおっしゃる依頼者の方は多いです。当事務所では、初回30分は無料で法律相談が出来ますので、まずは現状を正確に把握し、ベストな選択肢は何なのか一緒に考えることから始めましょう。

【ご相談内容】相談前 同じ職場で働く3名から、会社に対して残業代を請求したいとのご相談を受けました。 残業代を計算したところ、過去2年分で各々300万円程の未払い残業代があることが発覚しました。 相談後 会社の経営状態が芳しくなく、長期間かけて訴訟をしても全額回収することが困難な状況だったため、早期に和解でまとめた結果、各々100万円～200万円の和解金で解決しました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 残業代未払いの請求は、過去2年間遡って請求できます。 逆に考えると、残業代請求をしないと、2年分以前のものは日々時効により消滅してしまいます。 まずは、時効消滅を止めること、実際いくらぐらい請求できるのか試算することが重要です。 当事務所では、初回30分無料で法律相談が出来ますので、まずは、ご相談いただき、請求できる未払い残業代がないか確かめることから始めましょう。

【ご相談内容】◆ご相談内容 依頼者様は，体調不良による休職から復帰しようと際，会社から執拗な退職勧奨を受けたため，ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 会社による退職勧奨時の録音等はなかったものの，依頼者様作成のメモに基づき，退職勧奨の不当性を訴えたところ，会社から解決金として約１４０万円の支払いを受けた上で，会社都合により退職となりました。 退職勧奨時の発言につき，依頼者様作成の詳細なメモがあったため，会社側も退職勧奨の不当性を争うのは困難と判断し，依頼者様が納得していただける金額での解決となりました。 また，依頼者様のご希望どおり，会社都合による退職となったため，失業等給付や今後の再就職に支障がない形で早期に解決することができました。

【ご相談内容】相談前 強制わいせつ罪で逮捕・勾留され、起訴された方からのご依頼でした。 相談後 逮捕段階から事件について否認をしていましたが、罪証隠滅・逃亡の危険がないことを強く主張し、保釈請求が認められ、釈放され家族の元に戻ることが出来ました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 否認すれば保釈が認められないからという理由でやってもいないことを認めてしまう方がいます。 このような「人質司法」に対しては弁護士が長年問題提起をしてきましたが、最近では、裁判所も保釈を広く認める傾向にあり、今回強制わいせつ事件という重大事件かつ否認事件ではありましたが、保釈が許可され、身体拘束から解放される結果となりました。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、刑事事件で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】◆事件内容 知人とトラブルになって金属製の棒で知人の顔を殴って怪我をさせてしまった結果，傷害で逮捕勾留され，その後，公判請求されてしまいました。 ◆解決の方針・結果 ご依頼者様には複数の同種前科があったため，実刑になる可能性が高い事案でした。 被害者に対して示談を試みましたが，被害者の強い意向により，示談締結には至りませんでした。 依頼者様が高齢で頼れる親族がいなかったため，依頼者様が居住している不動産の管理会社担当者の方に協力を依頼し，今後依頼者様の生活を支援する旨の陳述書を作成してもらいました。その陳述書が決定打となり，実刑を回避して執行猶予付き判決を獲得することができました。