会社を経営する夫から訴えられ和解離婚が成立した事例
齋藤 有志
弁護士
【ご相談内容】【相談前】
相談者さまが相談に来たのは、相手方から訴訟が提起された後のことでした。
相談者さまは以前、別の弁護士に依頼して何度か調停を行っていましたが、裁判になった後は、弁護士には依頼せず一人で裁判していこうとしていました。
当職は、書面の内容や今後の戦い方について相談を受けていました。
しかし、裁判が進むにつれて、相談者さま本人では訴訟への対応が難しくなってきたため、当職が受任することになりました。
【相談後】
本件は夫が事業を営んでおり、財産が多かったことから、財産関係の整理と評価が問題になっていました。
当職は、何人かの知人の不動産業者に依頼して、複数の不動産評価を取得して、分与額を高額化するように務めました。
また株式等の評価も税理士と連携して行っていきました。
相手方は、財産分与額を減らすために、さまざまな法律論を持ち出してきましたが、当職が丁寧に反論したことにより、相手方の主張はほとんど認められませんでした。
最終的には、裁判官が提示した和解案に従って、和解が成立しました。
また、相談者さまは婚姻費用について調停で合意していましたが、当職の計算では養育費は、合意済みの婚姻費用よりも高くなりました。
相手方は、婚姻費用よりも養育費が高額になるのはおかしいなど、養育費の金額を下げようとさまざまな主張をしてきました。
しかし、当職は淡々と反論し、裁判官も当職の主張通りの和解案を提示してくれました。
【先生のコメント】
財産分与が高額化する場合、財産の評価が問題になることも多く、法律構成も複雑化します。
多数の裁判例を調査し、着実な法律構成を組み立てる必要があります。
また、不動産業者や税理士、公認会計士との連携も重要になってきます。
財産分与が高額になりそうな案件では、早期に弁護士が関与することが重要です。