神戸市中央区の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 後遺障害が認定されなかったが、交通事故後、痛みが続いていて、後遺障害があると考えている。 【相談後】 後遺障害非該当の認定に対して異議申し立てを行った結果、後遺障害１２級に認定され、賠償金が１０００万円以上も増額される。 【先生のコメント】 後遺障害の認定に対しては、医学的な知見が必要です。専門機関を 利用して、後遺障害の認定をサポートします。

【ご相談内容】【相談前】 被害者は30代の主婦であり、夫や子供たちと一緒に住み、炊事や洗濯、掃除、また子供の習い事の送り迎えなどの家事育児について、毎日多くの作業をになっていらっしゃった方でしたが、交通事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫の症状を負ってしまいました。しかし、相手方の保険会社は、収入の減少がないことを理由に、休業損害を認めず、半年の治療に対して、４０万円ほどの賠償の提案をしてきている状態でした。 【相談後】 弁護士にご依頼いただいた結果、半年間の治療の後も症状が残存していたことから、自賠責に後遺障害等級認定の申請を行った結果、後遺障害等級14級の認定を得ることができました。そして、相手方保険会社が当初否定した休業損害についても、主婦としての家事労働が怪我の影響でできなくなってしまったことを、家庭の状況も説明しながら主張した結果、治療費を除いた賠償総額約４００万円の支払いを得ることができました。 【先生のコメント】 主婦の家事労働についての事故による影響は、数字で表すのは一見難しいですが、賠償実務上は、主婦の家事労働は平均賃金に相当する収入と同等と評価されています。今回の事例は、後遺障害の認定についても実際の痛みの大きさを適正に評価してもらうことができたほか、主婦業について相手方保険会社が軽視した態度で交渉に臨んできたことに対しても徹底して抗い、成果を上げることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、右ウィンカー点滅の前車の左をバイクで追い越す際、急に左折してきた同車に巻き込まれる事故に遭いました。そして、その事故で足の小指を失う後遺障害を負われておりました。保険会社から示談金の提示があったものの、提示額について納得ができず、弊所LINEに無料相談いただきました。 【相談後】 ご相談者様は弊所からの後遺症申請のサポートをうけつつ、後遺障害14級に認定されました。当初の示談金提示額は合計で150万円に満たないものでしたが、痛みが残り靴を履くのもつらい状況で、日常生活での支障は大きいものでした。弁護士と相談を実施したことにより増額が見込めたため、保険会社との交渉を弊所にご依頼いただけることとなりました。保険会社は、裁判での相場付近まで小刻みに増額する対応でしたが、粘り強く交渉を行ったことで、最終的に提示額から2.4倍以上の金額まで増額しました。 【加藤 孔明弁護士からのコメント】 保険会社の当初の提示は、全てにおいてかなり低額でした。その中でも特に問題となったのは、逸失利益における労働能力喪失期間です。保険会社は足の指を失う重傷にもかかわらず、5年間で治癒することを前提とした計算をされていました。当然こちらとしては一生障害が残ることを前提とする主張を粘り強く続けました。その結果、示談金総額は大幅に増額し、裁判せずに弁護士費用を支払ってもご依頼者様が300万円以上受け取れる解決で、ご依頼者様の満足を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。