高槻市の執行猶予に強い弁護士

恐らくはそうかと思います。 廃掃法違反で実際に立件されるケースは、周辺住民などに実害があって困っているケースがほとんどのように見受けられます。すでに回収しているのにわざわざ通報するのは考えにくいです。 仮に管理者が通報したとしても、不送致または簡易送致→審判不開始となる可能性は高いと思います。この場合は警察官から注意されて終わりです。 一応、通常通り家裁送致され少年審判になる可能性というのもそれなりにあります。廃掃法違反の不法投棄の罪は条文だけ見ると重い罪なので。 ただ鑑別所に入れられることはまずないと思いますし、相談者の方の素行が悪いというわけでもなければ、不処分で終わりになる可能性が高いと思います。少年院送致や逆送は暴力団関係者でもないとまずないと思います。 ただどうしても心配というなら、弁護士に依頼して自首するという方法はあるかも知れません。反省していることが捜査機関や家裁に伝わりますので。

不法投棄にあたりますが、不法投棄の罰則が重たいのは、家具家電、資材ゴミ、 古タイヤなどの不法投棄や常習的に繰り返されるケースを念頭においているか らですね。 初犯であること、未遂に終わっていることから、かりに通報され、事情聴取が あったとしても、起訴されることはないでしょう。 様子見でいいでしょう。

事案軽微。加害者年齢、謝罪していることから、事件化はないでしょう。 こじれたり、トラブルようなら、直接弁護士に相談するといいでしょう。

売買した口座が犯罪に利用された場合は、すぐに警察から銀行等金融機関に口座凍結の連絡が行き、預金口座は使えなくなります。 それがなく、なんの連絡も無いということは、まだ発覚もしていないし、売買された口座が現実に犯罪には利用される前なのかも知れません。 なお、口座売買で口座を買った者は、「詐欺グループ」か「ヤミ金」と相場が決まっています。（今なら、詐欺グループから発展した強盗グループかも知れませんが。） 解約は、できるだけ早くしておいてください。 被害者が出てからでは手遅れになります。 カード紛失ではなく、利用できないように解約をお勧めします。 現状では、まだ刑務所に入らなければならないような状態にはなっていないように思います。 仮に刑事事件となった場合も、きちんと刑事弁護のできる弁護士が弁護すれば、なんとかなる可能性は十分あります。

わいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列の取調は1～2回で終わってしまうので、その前に弁護士に相談しておかないと、言いたいこと・言うべきことも言えませんよ。

現時点でまだ警察への被害相談はされてないように思われます。 警察への自首を勧められるか否かについてはわかりませんが、基本的に弁護士は依頼者の利益を考えるため、利益に直接繋がらない自首等を薦める可能性は低いかと思われます。 分割に応じてもらえるかは相手方次第です。相手が応じてくれなければ分割の合意は難しいでしょう。 弁護士については、費用とその弁護士を信頼できるかどうかです。場所については全国対応の事務所も多数ありますので、そこまで気にせずとも良いでしょう。

回答させていただきます。 ＞闇金に口座を渡す意図で新しく口座を作ったことを認めたのですが、これは認めない方が良かったのでしょうか？いずれわかることだから正直に認めて良かったのでしょうか？ こちらは口座の開設時期と譲渡時期が近ければ、認めなかったとしても口座譲渡のための口座開設として捜査し裁判になっていた可能性が高いでしょう。正直に認めたことはよかったと思います。 ＞初犯ですが元々あった口座を渡したのと新しく口座を作った銀行に対する詐欺罪で捜査されています。どういう判決になるでしょうか？執行猶予つきや不起訴は難しいでしょうか？ 一般論ですが、初犯であれば執行猶予の可能性が高いです。 起訴された場合には弁護士に依頼されて、しっかりとした情状酌量事情を主張するのがいいだろうと思います。起訴後であれば在宅でも国選弁護人をつけられます。 ご参考になれば幸いです。

＞しかし詐欺を認めている時点で詐欺罪が成立するとおもいます。 具体的にはどのような詐欺なのでしょうか？

分割して支払っているのですから、示談してると言えます ね。 返済も実行してるのですから、告訴と言うのはどんな事情 からなんでしょうかね。 逮捕はないですね。 特段裏付け捜査をする必要もないので、警察知能犯のス ケジュ―ル次第でしょう。 早ければ、２週間以内に任意出頭の連絡が来るでしょう。 検事の判断で、不起訴になることも考えられますね。 起訴されても執行猶予はまちがいないでしょう。

書き込みの内容が、名誉棄損とするには、弱いと思いますね。 もちろん、プライバシー侵害で、慰謝料請求の対象にはなりますが、 金額は、数十万円くらいでしょうか。 逮捕はないでしょう。６か月内に、なんらかの書面通知がなければ、 ひとまず相手は、行動してこないと思っていいでしょう。