京都市の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ふとした拍子に夫のスマホの画面が見え、どうやら夫が他の女性と浮気していることが発覚。離婚を決意しましたが、子供を抱え、シングルとして生きていかなければならない離婚後の生活がとても不安で一人で悩んでいました。 【相談後】 勇気を出して先生に相談したところ、別居前にすべき証拠収集、別居後から離婚までの生活費（婚姻費用）の額、別居（転居）の段取り、財産分与や養育費の考え方や見通しなどをレクチャーしてもらうことができました。相談するまでは、弱気で鬱々とした気持ちだったのですが、先生から「別居前からすでに勝負は始まっている」と活を入れられ、その後は自分を奮い立たせ、虎視眈々と別居の準備を行い、結果、有利な条件で離婚することができました。何事も知識をもって戦略的に動かなければ自分が損をすると、とても勉強になりました。 【先生のコメント】 別居前は配偶者への憎しみや悲しみの感情に包まれて、誰しもが感情的になり衝動的に家を飛び出しがちです。しかし、別居前が一番の勝負時なのです。同居時だからこそできることを万全に尽くしておく必要があります。今回もお早めにご相談していただけたので、十分に証拠収集する時間が確保できましたね。

【ご相談内容】【相談前】 　御依頼者様は、比較的若い頃に知り合った配偶者と結婚されていましたが、相手の生活がきつく、言葉もかなり辛い言葉を吐き、時には暴力まで振るう有様で、結婚してすぐから結婚生活に嫌気がさしていました。 　お子さんの人間関係を巡るトラブルに関して御依頼者様が配偶者と言い合いになったことがあり、その際に配偶者から顔面に対する暴力があったことから、御依頼者様もやり返して左肩を殴ってしまい、その勢いで家を出て、それ以来家には戻っていませんでした。 　御相談にいらっしゃった時点で既にほぼ4年の別居期間が経過していました。 　離婚調停を既に申し立てているとのことでしたが、やはり代理人を付けた方が良いと思い、複数の弁護士に相談されていたと後で伺いました。 【相談後】 　最初は弁護士報酬をお支払することが大変な様子でしたが、ある時それが工面できたとのことで、正式に受任して、離婚調停の第2回期日から代理人として参加しました。 　期日は裁判所に赴いて2人で参加しましたが、他の方が言うように、調停委員の態度が1人だった時と全く違って、明らかにこちらに配慮する姿勢が見られたというようなことをおっしゃっていました。 【先生のコメント】 　離婚調停の途中に、配偶者から婚姻費用請求調停が起こされ、その点についての判断が出たということもありました。離婚では様々な利益が問題となりますので、複数の調停が同時進行することがままあります。 　離婚については、調停前置主義とされていることから、合意の上で離婚届を提出する協議離婚の場合以外、離婚について争いがある場合にはまず離婚調停から手続が始まります。 　調停はあくまで任意の話合い、譲り合いの場ですから、お互いの条件が折り合わずに不成立となることはあり得ることです。本事例でもそのようになり、御依頼者様が離婚訴訟を提起することになりました。 　その後の離婚訴訟では、裁判官が両当事者から各種資料（主に財産についての資料）の提出を受けて、それを基にして離婚後の財産の分配等を判断していくことになります。それ以前にまずは離婚を認めるか、法律で定められた離婚事由があるかどうかについての判断も必要になります。 　本事例では、調停申立て時点で御依頼者様と配偶者の別居から既に約4年間が経過しており、判例上は婚姻関係の事実上の破綻を認定するに足りる年月の別居期間があったことから、裁判官は、御依頼者様からの離婚の請求は認められるとの判断を前提に手続を進められていたのだと今から振り返れば分かります。 　別居期間については少なくとも3年間の経過が必要ですが、事例により異なりますので、安易に判断せずにやはりまずは弁護士に御相談ください。 　逆に言うとそれよりも短い別居期間で、相手方に大きな落ち度（DV等）でもない限りは訴訟で離婚が認められる可能性は低く、調停でも譲歩を強いられるでしょうし、訴訟では請求が認められないか、大幅な譲歩の末に認められることになるでしょう。このようなことを考慮した上で離婚の手続を進めるか否かについて御判断いただければと思います。不利な戦いをあえて戦う意義は薄く、やはり勝てる戦に臨むべきだと思います。別居期間が短ければ少し待つ必要があるということです。その間に婚姻費用の請求ができるようであればしておくべきだと思います。 　本事例では、後から参入してきた配偶者の代理人弁護士の余計な主張があったものの、最終的に御依頼者様の御希望どおりの和解が成立して無事離婚ができました。

【ご相談内容】【相談前】 離婚調停を申し立てられ、離婚に伴い慰謝料の支払い及び養育費の支払いを請求されたとして相談に来られました。 【解決方法】 ①家計の管理を相手方に任せていたため、依頼者は財産がどれほどあるか知りませんでした。 調査の結果、子供名義で学資保険の積み立てをしていることが判明し、積立金も財産分与の対象となる旨主張し、慰謝料の支払いと相殺する内容の調停をまとめることができました。 ②養育費算定表からすると、相手方主張額を支払わなければいけない状況でしたが、給与明細、会社の給与規定を確認し、離婚によって子供手当てが減額されること、および、相手方は現在無職ですが、離婚後は就業可能であることを主張し、相手方主張の養育費から減額された内容で調停をまとめることができました。

【ご相談内容】【相談前】 妻と別居している。離婚したいが、家や預金含めて全て財産を渡さないと離婚に応じないと言われている。 性格が合わないという点以外に大きな離婚理由がないが、婚姻生活の継続は困難なので何とか離婚したいというご相談を受けました。 【相談後】 調停、裁判と進んだが、依頼者名義での保険契約があることが新たに分かりました。 保険契約の解約返戻金の分け方を相手方と協議することで、裁判が始まって早い段階で、離婚についての和解が成立しました。 【先生のコメント】 民法には、裁判で一方の同意なく離婚することができる条件がいくつか定められています（たとえば、不貞行為、生死３年以上不明など）。 それらの条件が満たされない場合、任意で離婚に応じていただけるか協議していくことになります。 相手方に離婚に応じる意思がない場合でも、諦めずに交渉を継続すると気づかなかった点が交渉材料になることがあります。 本件ではそれが保険契約の解約返戻金でした。解約返戻金が相当大きな金額となるため、相手方にもそれを精算して使いたいという事情があったのです。 弁護士に相談すれば、解決の糸口が見えてくることもあります。一人で悩まず相談に来てください。