京都市の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の素行に問題があり、1歳児を連れて別居した相談者は、ご自身で調停の申し立てをされていたのですが、養育費と面会交流の合意ができず、離婚自体も暗礁に乗り上げてしまい、相談に来られました。 【相談後】 相談者は子を夫に会わせることに強い抵抗感があったので、支援機関等を利用して段階的な面会を試みることで、面会交流の実施が可能かを調停段階で見極める方針をとりました。相談者の不安が和らぐ方法での面会交流が実施される見込みとなったことから、夫側も養育費の支払いに応じることとなり、調停が成立しました。 【先生のコメント】 調停では、面会交流に対する不安感を主張し、裁判所の協力、支援機関の協力を得て、段階的な面会交流を実施していく方向で相談者さまも相手方夫も合意することができました。調停係属中に面会交流を段階的に実施することで、弁護士が立会い、助言することが可能だったことがよかったと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】依頼者様（夫）は離婚に際し、妻が２人のお子様を引き取る方向で話が進んでいました。 当時、妻は専業主婦であり、依頼者様は勤務先から家族手当を受けていましたが、離婚により手当が無くなるにもかかわらず、相手方はそれを含めた収入を基に高額な養育費を請求してきました。すでに相手方は弁護士を選任し、家庭裁判所へ調停を申し立てている状況でした。 ご相談を受けた当職は、依頼者様の収入減少見込みを資料で丁寧に説明し、妻側の理解を得ることに成功。また、妻が離婚後にご実家の支援を受けて就労可能である点も主張し、認められました。結果として養育費は約30％減額され、算定表に基づいた納得の条件で離婚が成立。さらに、依頼者様の事情を踏まえ「毎月の支払額を抑え、不足分はボーナス時に支払う」といった柔軟な合意も実現しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。