静岡市の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の男性は、妻から慰謝料及び財産分与として依頼者名義の自宅の所有権を移転するよう求められていました。 　しかし、依頼者は、離婚に応じても、自分のローン支払が残ってしまうこと、自分が取得する財産がないことに疑問がありました。 【相談後】 　受任後、離婚調停を申し立てて、自宅のローンを妻が引き受け、依頼者が財産分与を受ける代わりに、自宅の所有権を妻に移転することで合意しました。 【先生のコメント】 　離婚する場合に、自宅のローン支払の問題が残っていると、後にトラブルとなる場合があるので、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 長年離婚を考えていたが、離婚が可能かどうか相談したいということでご相談があった。 【相談後】 DVや浮気等の明確な離婚原因(離婚を成立させるために必要な要件)と考えられるものが無かったため、交渉での離婚成立を目指すことを方針とし、協議離婚でまとめることにしました。 熟年離婚であると、基本的に子どもに関する争点が無く、また長年の婚姻生活の中で離婚もやむを得ないという相互認識が醸成されていることが多いため、他に多額の財産分与等の争点がなければ一般的に協議がまとめやすいということがあります。早速、夫との交渉に入りました。 妻側の代理人として、依頼者の意志を優先するため、夫との電話及び対面での交渉については、すべて弁護士が代理し依頼者は同席はされませんでした。3ヶ月の期間を経て、夫は離婚に同意、離婚届に押印して離婚の成立となりました。 年金分割については、専業主婦であった依頼者が確実に分割を得られるよう、離婚が正式に成立した上で年金分割の調停を申し立て、無事上限の按分割合である50%を獲得することとなりました。事務所として調停が成立後、年金事務所での手続きまでフォローしました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談内容】 親権や財産分与等離婚の条件について夫と話し合いでは折り合いがつかない。 夫は裁判や調停など大事にしたら絶対離婚しないと言っているどうすればよいか？との相談がありました。 【相談後】 当事者間では感情的になり話し合いにならないような場合でも、第三者である弁護士が入れば、話し合いだけで解決できる場合もあります。 実際に親権および共有財産たる預金の全額を依頼者が取得するかたちで離婚できました。

【ご相談内容】【相談前】 婚姻期間約20年の相談者（妻）が夫に離婚と財産分与を請求した。 【相談後】 夫は財産資料の開示を拒否するなど財産分与を拒否する姿勢だったが、調査嘱託の申立てを行い、退職金や財形貯蓄、持株会の株式などの財産資料を取得し、結果的に数百万円の財産分与が認められた。 【先生のコメント】 財産分与を請求する際は、法理論や手続きについて専門的な知識が必要になることが多いです。 たとえば、特有財産、財産（不動産や株式）の算定方法、財産分与の対象となる財産の判別、隠匿財産の調査などは、専門的な知識がないと本来認められるはずの財産分与が認められないまま、または、本来支払う分与する必要のない財産を分与する内容で、離婚成立となってしまい、大損するリスクがあります。 したがって、離婚に際し、財産分与を請求できるまたは請求される可能性がある場合には、離婚に詳しい弁護士に対応を任せることをお勧めします。