【横浜市神奈川区・休日面談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、自身も既婚者で配偶者がいる状態で、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。そのことが既婚女性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として400万円の請求を受けました。 ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約2ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円の減額となり、100万円の支払いを約束することで合意書を作成し、解決することができました。 また、本件が自身の配偶者や勤務先に知られることもありませんでした。

【ご相談内容】同じ会社に勤める既婚女性と不倫をしたところ、相手の夫が弁護士を立て、400万円の不倫慰謝料を請求された。こちらも弁護士がSさんの代理人として減額交渉を開始。 ①先方の結婚生活は既に破綻していたこと②既婚女性の方から積極的に誘ってきて不倫関係になったことなどを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談成立。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 配偶者の年齢・職業：30代  ■ご相談に至った経緯 Aさんは配偶者のBさんに、AさんとCさんが不倫していることがバレてしまいました。そのため、AさんはCさんと共に、BさんからBさんの依頼を受けた弁護士を通じて多額の慰謝料を請求されました。 ■ご相談内容 AさんとCさんは、不倫していたことは認めたうえで、慰謝料を減額することと、AさんとBさんが離婚することを希望して、当事務所にその交渉を行うよう依頼しました。また、その際には、AさんとCさんの親族に不倫したことを知られないようにして欲しいと希望しました。 ■ベリーベストの対応とその結果 弁護士は、契約後速やかにBさんの弁護士に連絡をとり、慰謝料の額について減額を求め、またあわせて離婚も含めてまとめて解決することを提案し、その条件交渉を行いました。 またAさんやCさんの親族に話が伝わらないように秘密条項を設けることや、その内容などについて粘り強く交渉し、最終的にはAさんとCさんが納得できる内容で合意し、離婚も成立することができました。

【ご相談内容】【依頼内容】 事前に弁護士以外の自称遺産分割の専門家に依頼していたが、その訴訟遂行等がひどく、受任に至った段階ではかなりの負債を負ってしまう見込みになっていた事案。 依頼者は80代の男性で、被相続人は母親、共同相続人の兄弟はほとんど亡くなっており、調停の相手方は甥や姪であった。 【解決方法・結果】 記録の見直し、本来追うべき負債額を計算し、依頼者の支払い可能額と合わせて検討した。 相手方とも協議を続けた結果、なんと依頼者が預かっていた相続財産から支払いが可能な金額で和解ができた。 本来であればもっと早くに弁護士に相談してくれていれば、もっと有利な内容での和解が可能であったことが悔やまれる。 【弁護士からのコメント】 当職が受任時した時には、弁護士以外の自称専門家による訴訟遂行により、判決が確定してしまっており、取り返しのつかない状況でした。 本件のご依頼者様には状況を説明し、いかに支払いを抑えるか、ということしかできないことをじっくりと説明しました。 特別受益や寄与分などの問題も絡んで複雑な事案でしたが、なんとか解決に導くことができました。 遺産分割等に関しては、弁護士以外の自称専門家が多く存在します。 しかし、そのような方の事件処理には疑問をもたざるを得ません。 できる限り弁護士にご相談いただくことをおすすめ致します。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【依頼内容】 小学生の女児が貨物運送用トラックとの事故で死亡した事案。 交通事故の悲惨さを強く感じる事案であった。 【解決方法・結果】 過失割合について争いがあったものの、ドライブレコーダーの画像が残っていたため、それを参照しながら過失割合について争った。 結果的には、娘の過失割合についてどうしても譲りたくないというご両親の意向を受け、損害額については譲歩しながらも、過失割合についてはこちらの言い分が認められる内容の和解をした。 【弁護士からのコメント】 交通事故の案件では裁判をやって勝てたとしても、死亡や後遺障害といった取り返しのつかない事実が残ってしまう。 事件処理のなかで、言動によって被害者感情を刺激して二次被害が生じないよう配慮するべきであるし、裁判を通じて少しでも気持ちを落ち着かせ、前に進むきっかけにしてもらえるよう配慮している。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【依頼内容】 　私が経営する会社の業績が悪く、今後の見通しが立ちません。 まだ若干の売上はありますが、毎月の経費を支払うと手元にはほとんど残らず、切り崩していた貯金も底をつきました。 破産ということも視野に入れていますが、愛着のある会社なので踏ん切りがつきません。 【解決方法・結果】 　弁護士に相談し、会社の状況や今後の見通しなどを説明するとともに、破産した場合の流れやメリット・デメリットについて説明を受け、具体的なイメージを持つことができました。 その結果、このまま限界まで耐えてから破産するより、今のうちに破産をしたほうがメリットがあると思い、破産を選択することにしました。 破産を選択したことで踏ん切りがつき、これまで毎月の資金繰りの心労でずっと体調が悪かったですが、ようやく資金繰りから解放され、体調も回復してきています。 【弁護士からのコメント】 　具体的なイメージが無いと、漠然とした破産に対する悪いイメージが先行し、なかなか踏ん切りが付けられない経営者の方は多いと思います。 業績が悪い中での資金繰りは本当に辛いものですので、心体の体調を崩してしまう方も多いです。 また、破産をするにも費用はかかりますので、会社の財産が完全に枯渇してからでは遅く、多少の余力がある内に決断をしなければ、破産をするためにさらに親族から援助を受けて迷惑をかけてしまうということもあります。 破産をするにしてもしないにしても、早めに弁護士には相談をしておいたほうが良いと思います。

【ご相談内容】【相談前】 長年に渡る代表からのセクシャルハラスメントに耐え続けた結果、精神疾患に罹患したため、退職を余儀なくされた事案です。 【相談後】 性的被害について、謝罪と十分な金銭的賠償を早期に受けた上、円滑に退職する形で合意が成立しました。 【先生のコメント】 性的被害については、民事上の金銭的な賠償のみならず、刑事手続きも視野に入る事案でしたが、十分な金銭的賠償を早期に得られたため、刑事手続きをとることなく解決に至りました。 労働現場における性被害については、刑事手続が視野に入ることがままありますが、二次被害のおそれや過度な精神的・肉体的負担が生じる可能性があるため、解決に向けた法的手続きを適切に選択することが必要になります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】◆事件内容 依頼者は知人女性と性行為を行ったところ，その女性から性行為に同意がなかったと主張され，告訴されてしまいました。 依頼者は強引な取調べを受けており，事実に反する内容を供述させられていました。 ◆解決の方針・結果 ご依頼後，取調べに対するアドバイスをするとともに，相手方女性との交渉に入りました。 その後も依頼者は何度か取調べを受けましたが，アドバイスに従って適切な対応をすることができ，不起訴となりました。 また，女性に対しては金銭を一切支払わずに，事件終了となりました。対応を誤れば起訴されてしまった可能性がありましたので，ご依頼いただけて本当に良かったです。

【ご相談内容】依頼者のご子息(30代男性)が、電車内で痴漢行為を行ったということを理由に警察によって逮捕・勾留されました。 ご子息が勾留された翌日に受任し、当日警察署にて接見を行いました。このまま勾留が続くと、現在勤めている会社を解雇されるおそれがあったため、接見した翌日に準抗告を行ったところ、これが認められその日のうちに本人は釈放されました。 釈放後も、被害者の方との示談交渉を行いました。被害者の被害感情がとても激しかったため示談交渉は難航しましたが、最終的に被害者の方との示談が成立し、最終的に不起訴(起訴猶予)となりました。 実務上、準抗告が認められる可能性は決して高いとは言えませんが、被疑者本人やご家族等から事情を丁寧に聞き取ったうえで、被疑者が証拠隠滅を行うおそれがないこと、被疑者が逃亡するおそれがないことについて丁寧に主張することによって準抗告が認められることも多々あります。 ご家族が逮捕・勾留されてしまったという場合には、是非一度ご相談下さい。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。