豊島区の100〜200万円未満の詐欺被害に強い弁護士

ご相談内容を拝見いたしました。 弁護士が代理人に就いた場合、本件に関する交渉の窓口を弁護士が引き受けます。これまでも同様のトラブルを数多く対応してまいりましたが、通常は奥様をはじめとするご家族に、今回のトラブルを知られる心配はございません。 また、弁護士が相手方の請求の法的な根拠や証拠を慎重に精査した上で対応するため、状況が今以上に悪化することは考えにくいでしょう。 一点ご注意いただきたいのは、１５０万円を支払う旨の証書に署名・押印をしてしまうと、原則としてご自身の意思で作成したものと推定され、後からその内容を覆すことが困難になるという点です。 つきましては、証書を作成される前に、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

ご回答いたします。 口座の不正譲渡の場合、当該口座に振り込んだ被害者の方からの賠償を受けるケースがあります。 事案によってケースバイケースなのですが、裁判例の中でも、全額の賠償を認めるもの、一部の賠償を認めるものが存在します。ですので、全面的に請求に応じるべきではないかと思います。 場合によっては相手方への支払いを０とする和解もあり得ると思います。