豊島区のネットトラブル加害者側に強い弁護士

元警察官の弁護士です。 「自分のカバンに自分の指紋ではないものがあり」ということは逆に言えば誰の指紋か特定されていない可能性も大いにあります。 また、状況からすると、そもそも窃盗未遂にすらならない可能性が高いので、もしもその友人ではなく警察から連絡が来た場合には素直に今回の事情を説明してください。 実害がない以上、ご質問者様の説明に相応の筋が通っているならば犯罪を犯したとして断定的に対応し難いのが実情です。 悪い結果にはなり難いと思います。

客観的に偽物であれば、詐欺罪が問題となりますが、 ご自身も本物であるという認識で販売されたのであれば、詐欺罪が成立する余地は少ないと思います。 ご不安ということであれば、販売した商品や販売に至る経緯の詳細を弁護士にご説明していただき、詐欺罪の成立を更に精査することも考えられます。もし、どうしてもご不安ということであれば、弁護士に依頼して、誠実に対応することも選択肢の一つだと思います。

意見照会書は、ウェブサイトやSNSから届くものと、通信会社から届くものがあります。 前者は登録されている方の情報に沿って届きますので、ご自身の住所やメールアドレスなどに届く可能性が高いといえます。 後者は、投稿をしてしまった回線の契約者宛に届きます。５Gなど携帯の回線から投稿をしたのであれば携帯の契約者へ、Ｗｉ-Ｆｉから投稿をしたのであればＷｉ-Ｆｉ（光回線など）の契約者に届きます。 ご参考になれば幸いです。