豊島区のスタートアップ・新規事業に強い弁護士

債務不履行解除ということになるかと思います。 ですが、相手方が行方知れず・連絡不通ということですから、相手方に関する把握情報や契約内容、解約の経過がわかる資料などを持って、最寄りの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

ECサイトのプラットフォームを運営するに際して、特段の許認可は必要とされておりません。 預り金の預かり期間や金額については明確な規制はありませんが、不必要に長くプラットフォームに留保される場合は、許認可が不要な収納代行ではなく資金決済法上の為替取引と認定されるおそれもありますので、不必要に長く預からない仕組みが必要です。

会社の事業のために行った行為によって、形成された財産であれば、原則として会社に帰属します。 そうして得た会社の財産は、株の評価額が上昇するという形で、株主に還元されることになります。 ご質問のケースでは、株の買取や、退職報奨金などの交渉の際に、それまでの貢献を考慮するような話し合いをすることになります。