渋谷区の欠陥住宅に強い弁護士

【ご相談内容】＜相談前＞ 相談者様は、単身でアパートの一室を借りて居住していたところ、ある日、天井から漏水が生じてリビングが水浸しになり、置いていた家具家電が汚損してしまいました。 相談者様はすぐに大家に問い合わせをしましたが、工事の手配が遅いばかりか、家具家電の賠償の問題に関してもなかなか取り合ってもらえず、不信感が募り、弁護士への依頼に至りました。 ＜相談後＞ 弁護士から大家に対して連絡し、漏水事故発生直後の室内の様子を撮影した写真や、各物品の損害額に関する資料を示すなどして交渉したところ、大家は、水漏れの原因が物件の老朽化にあることや、漏水と家具家電の汚損との間の因果関係を認め、最終的に解決金の支払いに応じました。 ＜弁護士からのコメント＞ 不動産の売買、賃貸いずれの場合においても、漏水事故に起因する法的紛争は少なくありません。 漏水の原因が何であるかによって、損害賠償請求先が変わりますし、本来であれば保険でカバーできたにもかかわらず貸主や管理会社の人為的なミスで保険適用が受けられないといったケースもあります。また、裁判上、漏水により汚損した家具家電等の損害賠償を求める際は、因果関係や損害額を立証しなければいけないため、漏水被害に遭った直後に現場の写真を撮るなど、証拠保全も重要になります。 このように、漏水被害に関しては様々な問題が想定されるため、適切な賠償を受けられるように、漏水事故発生後速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ｘさんは、Ｙ社から住宅を購入すると同時に、住宅のリフォーム工事を依頼しました。ところが、工事内容が杜撰だった上、工事の遅延に伴い、住宅の引渡しも予定より遅れ、Ｘさん家族は一時期ホテル住まいを強いられる状況でした。その挙句、Ｙ社からは何のフォローもしてもらえない状況でした。 困ったＸさんが、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所の弁護士は、事実関係を調査した上、Ｙ社との話し合いを始めました。Ｙ社は、工事内容が杜撰だったことや、工事の遅延についてＸさんに非があるとして、補修工事や、リフォーム工事代金の返還を拒みました。そのため、事実関係の調査結果から、Ｙ社に非があると考えた弁護士は、Ｙ社に対してリフォーム工事代金の返還等を請求する訴訟を提起しました。 裁判では、工事内容の杜撰さ、工事が大幅に遅れたのはＹ社に責任があること等を証拠に基づいて立証しました。 これを受け、裁判官がＹ社に対して解決金の支払いを促し、Ｙ社がこれに応じる形で訴訟が終結しました。 【コメント】 建築紛争は、高度に専門的な分野になりますし、証拠も多くなる傾向にあります。 弁護士を入れることで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、大量の証拠を整理し、自身の言い分を法的な主張に落とし込むことが可能になります。