中央区の有責配偶者に強い弁護士

信義則や権利濫用は一般条項と言われており、原則通りの結論を貫くことが妥当とは言えないような個別具体事情があるケースで例外的に適用されています。 　有責配偶者からの婚姻費用分担請求のような紛争では、裁判官により価値判断が別れがちであり、有責性に重きを置いて婚姻費用分担請求を基本的に認めるべきではないと考える人もいれば、一般条項の適用は例外的であるべきという立場等から婚姻費用分担請求を緩やかに認める人もいるようです。 　いずれにしましても、有責認定の証拠がしっかりとあるということことでしたら、 信義則•権利濫用の適用が認められてもおかしくないように思われます（仮に婚姻費用分担請求を認める審判判がなされたような場合には、高裁への即時抗告を検討なさるべきでしょう）。

すでに不倫関係にあることが会社内で噂になっているとのことなので、当該手紙が明るみになれば、名誉毀損に該当し得る行為といえましょう。あまり軽率な行動はお控えください。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、質問者様はご自身の不貞行為によって離婚の原因を作った側、有責配偶者という立場になります。 日本の法律では原則として離婚原因を作った有責配偶者からの離婚請求は簡単には認められない、という考え方がとられています。 これは、一方的に信頼を裏切られた配偶者に対し離婚まで強制するのは酷であるという考えに基づいています。 調停が不成立となった今、有責配偶者である質問者様が今すぐ裁判を起こしても、離婚が認められる可能性は低いと考えられます。 有責配偶者からの離婚請求が例外的に認められるには、いくつかの条件が必要とされます。その中でも重要なのが相当長期間の別居です。一般的には5年から10年程度の別居期間が1つの目安とされています。また、場合によっては子どもが成人するまで認められないという可能性もあります。 したがって、今すぐに裁判に踏み切るのではなく、まずは別居を継続しその間に婚姻費用（別居中の生活費）を誠実に支払い続けることが将来的に離婚を認めてもらうための第一歩となります。