札幌市中央区の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは現在の妻との間で離婚を協議していましたが、前妻に慰謝料を分割で支払っており、依頼者さまの生活状況を踏まえると、現在の妻の希望する婚姻費用及び養育費を減額する必要がありました。 【相談後】 離婚調停と婚姻費用分担調停において、相手方の弁護士に依頼者さまの生活状況を詳細に主張し、理解を得る努力を重ねました。 その結果、婚姻費用は当初の請求額である12万円から6万円に減額となり、養育費は当初の請求額である7万円から3万円に減額となり、それぞれ調停が成立しました。 【先生のコメント】 単純に算定表から婚姻費用と養育費を算定するのみならず、個別具体的な生活状況を踏まえて話し合いを継続して、婚姻費用と養育費の金額を算定しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が過去に認知した子供の養育費その他の金銭の支払いを、子供の母親から調停で請求された。 【相談後】 双方が折り合える内容での和解を成功させた。 ・弁護士のコメント 双方が話し合って養育費額を決めることができれば一番いいのでしょうが、調停になってしまった事案です。 依頼者さまは仕事の都合や交渉力の面で、ご自分で調停対応することに不安があり、弁護士に依頼することにしたということでした。

【ご相談内容】【相談前】 夫と離婚することになりました。離婚自体は無事に成立しましたが、子どもの養育費を支払ってくれません。子どももまだ小さいですし、育児休業中なので、きちんと養育費を支払って欲しいのですが、どうすれば良いでしょうか。 　 【相談後】 元夫が任意交渉に応じない可能性が高かったことから、離婚成立後すぐに調停を申し立てました。調停では双方の収入に関する資料を提出し、算定表に基づく金額の支払いを求めましたが、相手方が拒否したため、最終的に裁判所に審判を出してもらいました。 【先生のコメント】 養育費の金額を算定する上で、双方の収入に関する資料が重要な証拠となります。しかし、離婚後は相手方の収入に関する資料を入手することが困難なことも多くあります。 本件では、離婚前の時点でご相談いただいていたため、別居・離婚前に相手方の収入に関する資料を事前に収集し、後の調停・審判手続に備えることができました。

【ご相談内容】【相談前】 この件は、夫が浮気をしたことを認めていたのですが、そうであるにもかかわらず、「離婚の原因は妻（依頼者）のモラハラにある」と主張して慰謝料の支払いを拒んでいました。 また婚姻費用や養育費の支払についても、副業であったアルバイトを退職したことを理由に、当方が主張する金額より減額しろ、と主張していました。 妻（依頼者）は当時２歳の子どもを抱えており、とてもフルタイムで働ける状況ではなかったので、とりわけ婚姻費用・養育費をちゃんと支払ってもらうことは死活問題でした。 【相談後】 ご依頼をいただいて、夫婦関係調整調停（離婚調停）と婚姻費用分担調停の申立をしました。 夫婦関係調整調停においては、離婚原因が夫の浮気にあること、妻にモラハラは無かったことを丁寧に説明しました。 また、婚姻費用等については、夫がアルバイトを退職をした理由等について粘り強く追及を行ったところ、なんと、実は退職していなかったことを白状するに至りました。（婚姻費用や養育費を減額させたくて虚偽の主張を行っていたようです。） 夫はこのほかにも、自分の主張が容れられなかったら自己破産をすると言い出すなど、とにかくあの手この手でお金を払い渋ろうとしました。 こうした夫の主張に一つ一つしっかり反論と対応を行い、逃げ道を封じて、最終的に、依頼者が納得のいく金額の解決金と婚姻費用・養育費を支払わせることができました。 【先生のコメント】 この件は、相手方である夫が、お金を払いたくないためにと、ありとあらゆる手段を使ってきた事件として、とても印象に残っています。 夫なりにいろいろと考えた理屈をぶつけてはきましたが、いずれも家裁のルールでは通用しませんでした。 夫の言い分を退けるためにかなりの分量の書面を書くことにはなったものの、依頼者が喜んでくれる結論に至ることができてなによりでした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。