兵庫県の盗撮に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は過去に2回、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴となっていました。 今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕・勾留されました。 過去2回と同様、妻からの依頼があり、当日接見しました。 【相談後】 接見をした翌日、釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。 もっとも、その日に警察の家宅捜索が終わったので、それを踏まえて翌日に勾留取消の請求をしたところ、それが認められて釈放となりました。 その後は、被害者2名いずれとも示談が成立。 担当検察官は3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件に、最終的には不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 職場のロッカールームやトイレに盗撮カメラを設置していたとして息子が今朝逮捕されました。警察からはそれ以上詳しい話はできないと言われていて、息子との面会もできないと聞いています。被害者の方への謝罪もしたいですが連絡先もわかりません。対応を依頼させていただくことはできますでしょうか？ 【解決の経緯と結果】 速やかに警察署に伺い、息子様と接見を行いました。カメラを設置したことや実際に撮影をしていたことも間違いないということでした。捜査機関側に確認したところ、逮捕に続いて勾留請求（通常10日間の身柄拘束の継続、最大20日まで延長が可能）を予定しているという情報が得られたため、まずは勾留請求の却下に向けて検察庁や裁判所に対して働きかけを行いました。結果、勾留請求は認められず息子様は釈放されご自宅への帰宅が叶いました。並行して、撮影データが残っていた被害者及び会社との間で示談交渉を行い、示談を成立させました。本件は被害者や会社との間で示談が成立していること、本人の反省の程度が強いこと、再犯防止に向けたご家族の協力が期待できることなどから、不起訴処分となりました。 【先生のコメント】 示談交渉や捜査機関対応など不起訴に向けた対応を迅速に行うことはもちろん、身柄拘束（逮捕や勾留）がされている場合は社会生活上の不利益を避けるため、身柄開放に向けた手続きも平行して行っていく必要がございます。そのような手続きについて消極的な弁護人もいるようですが、当事務所はご依頼者様のご希望をお伺いし、速やかに身柄開放を進めることに日々取り組んでおります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様の旦那様が、盗撮の容疑で逮捕され、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。 【相談後】 ご連絡いただいてすぐに弁護士が面会に行き、取り調べのアドバイスをして、現状の説明をしました。ご本人は、ご相談者様である奥様がすぐに弁護士を呼んでくれたということにとても元気づけられていた様子でした。 面会において、ご本人が被害者の方との示談を希望されてしましたので、弁護士が被害者の方と示談交渉をした結果、示談が成立し、ご本人は不起訴処分となり前科がつきませんでした。 【先生のコメント】 ご家族が逮捕されてしまってお困りですか? ご家族が逮捕されてしまった場合、できるだけ早く弁護士が面会することが重要です。 まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日対応いたします。 突然のことでどのような行動をとることが適切なのかわからないことと思います。 警察に問い合わせをしても、なぜ逮捕されたのか、どのような容疑をかけられているのかはほとんど教えてもらえませんし、ご本人に面会をすることもできません。 このような場合、まず、アトム神戸法律事務所に電話してください。ご依頼いただければ、即日、弁護士がご本人に面会し、事件内容を確認し、取り調べのアドバイスを致します。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Wさんは、大型ショッピングモールの女子トイレに侵入して、携帯電話のカメラでトイレの中にいる女性を盗撮をしてしまった。 その後、盗撮の件が発覚し、Wさんは、警察から任意の取り調べに応じるように求められた。 【解決への流れ】 私は、Wさんから相談を受け、直ちに示談交渉を開始するとともに、知っているカウンセリング施設を案内した。 受任後数日のうちに、示談が成立し、検察庁に示談所の写しを提出した。 また、Wさんに、同じ過ちを繰り返さないためのカウンセリングを定期的に受けてもらい、その診断書の写しを検察庁に提出した。 その結果、Wさんは、不起訴処分となった。 【弁護士からのコメント】 同じ過ちを繰り返さないためにも、なぜ自分がこのような行為をしてしまったのか、原因を追究し、改善点を模索し続けることが大切だと思います。そして、同じ過ちを繰り返さないために、根性・気合ではなく、しっかりとした専門家に相談して、科学的に改善点を模索していくこともとても大切だと思います。Wさんは、このような趣旨を理解して、しっかりとカウンセリングを受けてくれました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：建造物侵入 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは仕事中に会社の女子トイレに侵入し盗撮をしてしまいました。女性に見つかり，現行犯逮捕されました。 ■相談～解決の流れ Aさんの妻から，夫が会社の女子トイレで盗撮し現行犯逮捕されたとの相談が入りました。直ちに事実関係を確認し，接見に行きました。接見後は，勾留請求をされる前に検察官と面談をし，Aさんを勾留する必要性が低いことなどを訴えました。無事Aさんは釈放されました。 その後は，被害者の方との示談交渉に取り組みました。被害者の方は当初示談について消極的でしたが，Aさんの謝罪の手紙などにより反省の意を伝え，粘り強く交渉した結果，なんとか示談を成立させることができました。 最終的に，Aさんは不起訴処分となりました。 ■解決のポイント 被害者の方がすんなりと示談を受け入れてくれることは，決して多くはありません。 本件でも被害者の方は精神的に示談することは受け入れがたいというお気持ちでした。そのような中でも，真摯に反省の意を伝え，粘り強く交渉を続けることによって，当方の意向をご理解いただくことができ，無事示談が成立しました。示談交渉には数か月を要してしまいましたが，不起訴処分を獲得することができたので，Aさんにも満足していただくことができました。 このように，弁護士の粘り強い交渉が解決のポイントとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、公共施設の女性用トイレへ侵入し、トイレ個室内の女性を盗撮しました。 その際に女性に気づかれ、依頼者はその場を走って逃げました。 しかし、防犯カメラから犯人を特定され、後日、警察から出頭するよう電話連絡を受けました。 【相談後】 依頼者は、約5年前に性犯罪で執行猶予4年の判決を受けており、執行猶予期間が明けているとはいえ、今回は実刑判決になる可能性がありました。 早速、被害者との示談交渉を始めたものの、被害者の怒りは強く、一切の示談交渉を拒否されてしまいました。 そこで、公判では犯行に対する反省と再犯防止策を示すことで執行猶予を目指すことに。 依頼者には専門医療機関に通って再犯防止のための治療を始めてもらいました。 公判では治療の経過を踏まえ、再犯の可能性が低下していることを示したところ、検察官は実刑判決を求めました。 しかし、裁判所は執行猶予を付した判決を出し、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 電車内での盗撮行為で在宅捜査を受け、起訴前弁護の依頼。 【相談後】 警察による取り調べが終わったタイミングで依頼を受け、すぐに示談交渉を行った。 示談交渉では示談金の調整に時間を要したが、最終的には相当な金額で示談が成立し、不起訴となったもの。 【先生からのコメント】 犯行後、すみやかにご連絡いただけたことから、早期に対応することができ不起訴処分を獲得することができた事例。 早期にご相談を賜ることの重要性を改めて感じた事例です。

【ご相談内容】【相談前】 会社員として働くご依頼者様が、駅ビルのエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をペン型カメラで盗撮したという迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕された事件。押収されたご依頼者様のパソコンの中に残っていた盗撮画像から、余罪数件も明らかになった事件。(盗撮:東京59号事件) 【相談後】 逮捕後釈放されたご依頼者様本人が法律相談に来所され、受任となりました。ご依頼者様は、当初、ご自分の名前と犯行が世間に広まってしまうのではないかと非常に悩んでおられましたが、弁護人を通じて被害者の方に謝罪を尽くした結果、謝罪金30万円を支払い示談が成立し、被害者の方から、事件を許すとの意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。 【加藤 孔明弁護士からのコメント】 盗撮事件を起こして逮捕された場合に、前科がつくことを避けるためには、まず被害者の方に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し、許しの意思を示して頂くことが大きな意味を持ちます。 本件でも、弁護人を通じて被害者の方に謝罪を尽くし、示談に応じて頂けたことが、ご依頼者様の前科阻止につながりました。 事件終了後、ご依頼者様からは「この機会を無駄にせぬよう、前向きに、そしてしっかり親孝行をしていきながら生きていきたい」との直筆のお手紙を頂きましたが、その言葉通り、ご依頼者様は親元に戻って人生を再スタートされています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。 ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。 最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。 被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。