半蔵門駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 高校の教師です。 非違行為をしたとの疑いをかけられて、教師の職から事務に配転命令がされてしまいました。 非違行為をしたというのは全くの濡れ衣です。 きつい退職勧奨も受けています。 残業もしていますが、残業代を支払われたことはありません。 【結果】 違法な行為に対する慰謝料と不払残業代を請求しました。 交渉の結果、和解金として請求していた額のほぼ満額の合計750万円を払ってもらえました。 【コメント】 配転命令ができないのに、使用者の都合で配転命令をしていたケースです。教師等の専門職は,職種限定契約が認められることも少なくありません。職種限定契約がある場合は,職種の変更ができないのです。違法な配置転換は態様によっては,損害賠償請求の対象になります。このケースでは,退職勧奨も過剰な部分があり,いろいろな違法な措置に対して,複数の損害賠償請求をしました。 また、残業代について、相談者さんは固定額で残業代はもらっていると思っていましたが、法律上は適法な残業代の支払いとは認められないものでした。 就業規則の解釈は、使用者側は使用者に有利に解釈します。また従前の上司部下の関係があるので、ルールだから従えといわれると使用者の言っていることが正しいと思ってしまうことがあります。ですが法律解釈については上司部下もありませんし、使用者は素人です。 使用者に都合のいい話を信じてしまうことがあるので気をつけたいですね。

【ご相談内容】【相談前】 採用した従業員の能力が不足しているので試用期間満了で退職してもらったところ、元従業員の弁護士から解雇無効として内容証明郵便が届きました。 【相談後】 事実関係を伺い、解雇無効となる見込みが高いことをご説明し、ご納得いただいたうえで、合意退職を目指して事件を受任いたしました。 元従業員は復職を強く希望していましたが、訴訟上の和解により合意退職を実現しました。 【先生のコメント】 解雇が有効になるには、裁判例上、相当なハードルがありますが、合意退職を実現するために粘り強く対応することを心がけております。